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防災評論 第17号

 山口明の「防災・安全 ~国・地方の動き~」

防災評論家 山口 明氏の執筆による、「防災・安全 ~国・地方の動き~」を掲載致します。防災対策を中心に、防災士の皆様や防災・安全に関心を持たれている方々のために、最新の国・地方の動きをタイムリーにお知らせすることにより、防災士はじめ防災関係者の方々の自己啓発や業務遂行にお役立てて頂こうとするものです。今後の「防災・安全 ~国・地方の動き~」にご期待下さい。


 

第17号

 

〔政治行政の動向概観〕

 東日本大震災が発生して早くも3か月が経過した。これまでの消防や自衛隊の献身的な捜索によって行方不明者は減少し、6月6日(平成23年〔2011〕年)時点で8,198人となった。しかし、地震・津波被害による避難所生活者は約9万8000人、また福島第一原子力発電所事故による原子力災害に伴い、避難を余儀なくされている者も約12万人(4月15日時点)がいるなど、避難実態は殆ど改善されていない。政府、各県は現在避難所暮らしを強いられているこれらの人達について、仮設住宅を「お盆」までに完成させ、そこに全ての対象者を入居させると確約している。だが、とりわけ津波被害を受けた地域については、どこに当該住宅を建てるか等の難しい調整があり、実現できるかどうか微妙な情勢である。
 一方、原子力災害について東京電力は、5月下旬に至って、地震被害のあった3月11日のほぼ数日後には早くも炉心溶融が1号機から3号機において進行したことを明らかにし、同社の情報公開のあり方に大きな疑問符が突きつけられた。
 このほか、高濃度の冷却用水の量が膨大なため、東京電力はその処理に行き詰まる一方、福島県(とりわけ原発からみて北西部)は放出され続ける放射性物質によって土壌や作物に大きな悪影響を受け、関連する風評被害を始めとして広域的ダメージを被り続けている。その出口は見えない状況で、政府、東京電力の示す工程表通りに事態が収束するかどうか全く予断を許さない状況が続いている。
 このような状況の中で、政府の震災対策や原子力災害対応が不十分であるとの強い批判が野党(自民党、公明党)から巻き起こり、それが与党民主党の一部にも波及する形勢になったところから、6月1日に内閣不信任案が衆議院に提出された。翌2日に討論され、採決の結果、同不信任案は否決され、現内閣が続投することが決まったが、政局の行方は依然として不透明である。
 このように震災対策等について、政治や行政の腰が定まらない状況のもと、民間防災力の投入が益々重要となっている。こうした状況の中で、一日も早い被災地復興を支援するために、既に多くの防災士が被災地で支援活動を行っている。日本防災士機構では、日本防災士会と合同の支援対策本部を立ち上げて、宮城県亘理町・山元町の被災現場に組織的な復旧活動隊を2次にわたり実施してきたが、このたび、第3次の復旧活動隊の派遣が多賀城市で実施された。
 今回、ボランティア活動に参加したのは、東京都内の郵便局長で防災士の資格を有する33人と、福岡県内の郵便局長防災士2人、日本防災士会本部から3人、日本防災士会東京都支部から1人の計39人であった。6月3日に専用バスで出発して4日朝に多賀城市に到着し、ボランティアセンターの指示によって多賀城市内で支援活動を行った。また、多賀城市周辺の郵便局長防災士もこれに呼応して、同日支援活動に参加した。
 被災地を始め全国の防災士にとって、一つの活動模範例として大いに参考にすべき行動である。この例に止まらず、全国では今回の大震災を契機に多くの防災士並びに防災士団体が防災・啓発活動に従事している。これらの活動についても、地元メディアを始め多くの人々に周知されることが、防災士活動に大きな弾みとなることは確かであろう。

 

〔個別の動き〕

1、東日本大震災関連専門調査会設置(中央防災会議)

 政府の中央防災会議は、4月27日(平成23年〔2011〕年)、今回の東日本大震災を教訓として、地震・津波対策を抜本的に見直すための専門調査会を新たに設置した。震災の激震と大津波を想定できず、甚大な被害が出たことを反省し、通常2年程度かかる調査を大幅に繰り上げ、今年秋頃に結論をまとめ、国の防災基本計画の見直しなどに反映させる。
  これまでの津波対策については、学識経験者らが明治三陸地震(明治29〔1896〕年)の被害状況などを基に積み上げたものを大いに参考にしてきた。中央防災会議や防災基本計画は、今回の東北地方太平洋沖地震の津波の高さなどを想定できていなかった。
  設置したのは、学識経験者らによる「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」である。5月中に初会合を開き、月1、2回開催する。約半年で結論をまとめる予定である。
  同調査会では、今回の地震と津波の発生メカニズムや被害を分析し、地震規模の推定や被害想定の手法を見直す。その上で、今後の地震・津波対策や、想定を超える災害に備えるための方向性を示す。
  政府は結論を受けて防災基本計画を見直し、津波対策の充実を図るほか、東海、東南海、南海の3地震が連動した場合などの海溝型大規模地震の対策を検討する際にも反映する方針である。

 

2、大地震の発生確率見直し(地震調査委員会)

  政府の地震調査委員会は、5月11日(平成23〔2011〕年)、青森県から千葉県にかけての東日本地域などで起きる可能性がある地震の発生確率などを見直すと発表した。東日本大震災で想定を上回る地震が発生したためである。東海・東南海・南海地震などの連動型地震についても想定を再検討する。見直しによって発生確率などが上がれば、原子力発電所の運転再開や地方自治体の防災計画に影響を与えることになる。
  見直しの対象は、三陸沖から房総沖にかけて発生する可能性がある6つの地震と、全国で発生が想定される連動型の地震である。宮城県沖では、従来、マグニチュード(M)7.5前後の地震が起きる確率が99パーセントとされていた。見直しでは、三陸沖から房総沖にかけての領域で連動する超巨大地震も想定する。東北沖以外の領域でも連動地震の想定を検討する。
  地震調査委員会は、見直しの結果を中央防災会議に報告する。同会議は、今秋にも東南海・南海地震など南海トラフ沿いの連動地震の防災対策を検討するため、地震調査委員会も、同会議の検討に間に合うよう見直しの作業を進める。秋田県沖や根室沖など、東日本大震災で震源域にならなかった領域については、従来の予測確率を維持する。

 

3、身元確認に献血利用(日本赤十字社、警察庁)

 警察庁は、5月11日(平成23〔2011〕年)、東日本大震災の遺体の身元確認のため、行方不明者が過去に献血をしていた場合には、日本赤十字社が冷凍保存している行方不明者の血液の提供を受けるしくみにすることに合意した。家族の了解を得た上で、DNA型を鑑定する。同庁によると、身元確認に保存血液が提供されるのは初めてということである。
  日本赤十字社は、厚生労働省令に基づき、輸血後に感染症が起きた場合などに備え、献血者の血液を11年間保存している。
  警察庁によると、岩手、宮城、福島の3県で見つかった遺体のうち約2,000体の身元が分かっていない。警察庁は、DNA型による親子鑑定をするため、行方不明者の家族からDNAを採取することも決定した。行方不明者の所持品の提供も受けるなどして、3県の警察は、様々な手段を活用して遺体のDNA型との照合を進める。
  同庁は、全国10都県警察から106人の応援要員を被災地に派遣し、この態勢を強化している。

 

4、津波に関する意識と避難実態調査(民間調査機関、東洋大学)

  民間調査会社のサーベイリサーチセンター(東京)が、東日本大震災で津波被害に遭った宮城県沿岸部8市町の避難所で実施した意識調査で、「地震直後に津波が必ず来ると思った」と答えた人の割合が北部の南三陸町では63パーセントに上がった一方で、南部の山元町では15パーセントにとどまり、地域ごとに警戒意識が異なることが分かった。
  8市町合計では33パーセントとなり、南三陸町以外では、女川町が48パーセント、名取市が49パーセントと高かった。一方、他に低かったのは、石巻市の21パーセント、多賀城市の24パーセントなどであった。
  「すぐ逃げないと間に合わないと思った」が、南三陸町では50パーセントだったのに対し、石巻市では16パーセント、亘理町では18パーセントであった。逆に「津波が来るとは思わなかった」が、石巻市では43パーセント、多賀城市では59パーセントであった。
  南三陸町住民の警戒心の背景には、地域で日頃から津波が身近な話題だったことがあるようで、「(津波について)聞いたことがあり、役に立った」が76パーセントに上った。
  また、東日本大震災の津波被害を受けた岩手県釜石市と宮城県名取市での、別の機関による被災者への住民調査では、震災後に車で避難したと答えた人が、釜石市では21.0パーセントだったのに対し、名取市では63.4パーセントだったことが、5月23日 (平成23〔2011〕年)に分かった。
  両市はともに死者・行方不明者が1,000人を超える。三陸海岸にあり、これまで何度も津波の被害を受けた釜石市と、仙台平野の南部にある名取市とでは、避難手段などに大きな違いがあることが、改めて浮き彫りになった。名取市のような平野部には高台が少なく、車で海岸からより遠くへ逃げざるを得ない。
  調査結果によると、車で避難した際に渋滞が障害になったと答えた人は、釜石市では9.5パーセントだったが、名取市では36.6パーセントであった。徒歩で避難した人は釜石市の64.8パーセントに対し、名取市は21.5パーセントだった。
  過去の地震・津波の伝承について、「聞いたことがある」と答えた人は釜石市では77.9パーセントと市民の大半を占めたが、名取市では全市民の47.6パーセントで、意識の違いが鮮明となった。

 

図-1

 

 出典:『日本経済新聞』平成23〔2011〕年5月24日朝刊

 

 

5、ふるさと納税による復興支援(総務省)

 

 居住地以外の自治体に金銭を寄付する「ふるさと納税」の利用件数が増加している。寄付する自治体を自分で指定できるうえ、パソコンを使って簡単に寄付できるサービスも利用者増を後押ししている。

(1)宮城県

 3月11日(平成23〔2011〕年)から3月31日までに350件、約3,300万円の「ふるさと納税」を受け付けた。同県の平成21〔2009〕年度の申込件数は8件で、申込額は80万円であった。本年3月単月で申込件数、金額ともに平成21〔2009〕年度の40倍以上となった。4月の申込件数は1,000件を超え、金額は6,000万円を超えている。

(2)岩手県

 震災で親が死亡したり行方不明になったりした震災孤児の支援で、「ふるさと納税」を活用する。4月1日から4月28日までの申込総額は平成21〔2009〕年度実績の約45倍となる約2,500万円になった。特に首都圏在住者からの申し込みが増えている。震災孤児を支援したいとの申し込みも多数あることから、岩手県は孤児向けに「ふるさと納税」の受け皿となる特別基金を創設する予定である。

(3)福島県

 大地震発生後、3月だけで211件、1,223万円の「ふるさと納税」を受け付けた。4月に入っても件数はさらに増え続けており、6,000万円を超えている。

 ヤフーは、運営サイトを通じてクレジットカードで「ふるさと納税」ができるサービスを提供している。平成22〔2010〕年の利用件数は約4,500件だったが、平成23〔2011〕年は1月から4月までに既に約2,000件の利用があった。

 防災士も、「ふるさと納税」の推進を運動の柱の一つとするべきであろう。

 

6、公立学校の防災機能強化(文部科学省)

  文部科学省は、公立小中高校の防災機能を強化する。
  自治体が校舎の新増築や大規模改修をする際、貯水槽や食料などの備蓄倉庫、自家発電設備を新たに設置するよう促す。津波被害の恐れがある地域では児童や生徒の避難経路の確保も求める。東日本大震災で多くの学校が避難場所になったことを踏まえ、子供だけでなく地域住民の安全も確保する機能も持たせる。
 文部科学省は、自治体が国の補助金を利用して公立学校の整備を進める際に参考にする「施設整備基本方針」を改正し、自治体に校舎の新増築計画などを作らせ、補助金を申請させる。
 施設整備の目標として「地震、津波等の災害に備える」と明記し、緊急時の避難所になった場合を想定して、備えておくべき施設・設備を示す。食料と飲用水、寝具、医薬品を備蓄する倉庫、住民が利用しやすいトイレの増設などが必要とされている。
 文部科学省は、公立校の耐震化を平成27〔2015〕年度までのできるだけ早い時期に終えることも目標に盛り込んだ。耐震化工事の計画がない、公立小中学校の校舎・体育館は、全国で約1万7400棟残っている。東日本大震災では、震源から遠く離れた場所でも校舎の天井や外壁が落ちる被害が出たことを踏まえ、天井や外壁などの耐震化も追加する。
 更に、太陽光パネルの設置など、新エネルギーへの対策も積極的に導入し、情報通信設備の充実や、地域との連携強化のための公民館や福祉施設との一体化も進める。
 このように公立学校は、ますます地域の防災拠点として重要になってくる。各学校には少なくとも教職員のリーダー格となる防災士数人の配置が必要であろう。

 

7、都市ガスの全国ネット(経済産業省)

 経済産業省は、地域ごとに分断されている都市ガス網の相互接続に乗り出す。災害時にガスを融通しやすくするとともに、企業がボイラーや冷暖房などを使用する際に都市ガスを使うよう促して、電力への依存度の引き下げも狙う。経済産業省は、規制緩和や税財政などを通じて、全国で12ルート、総延長600キロメートルに及ぶガスパイプラインの整備を支援する。
 日本のガス管網は需要の密集する都市圏ごとに整備されてきたため、東京と名古屋、大阪など主要都市圏間を結ぶガス管は接続していない。災害時に相互融通するにはこうした未接続地域を解消する必要がある。
 このうち新たな都市ガス供給などで収益を見込みやすい区間では、事業者が中心になって33ルート(約2,600キロメートル)を整備する。パイプライン投資額は5,800億円規模である。経済産業省は、規制緩和などを通じて広域整備を後押しする。
  その上で、収益を見込みにくい区間は政府が財政支援などを通じて整備を後押しする。12ルートが想定され、投資額は1,500億円規模になる見通しだ。
 東日本大震災後には、製造設備が壊滅的な被害にあった仙台市営ガスが、ガス管が接続している新潟からガスの供給を受けて事業を再開した。当初1か月以上かかるとされていた事業再開までの期間が10日余りに短縮された。
 ガス管網の整備は概ね10年から20年で進めていく方針である。
 このようにガスパイプラインについては曲がりなりにも整備が進んでいる日本だが、石油パイプラインについては、事業法はあるものの千葉港と成田空港を結ぶラインなどごく一部しか整備されていない。東日本大震災の発生後も全面的にタンクローリーによる石油輸送に頼っているため、各地でガソリン・灯油不足が起きた。欧米の都市ガス網並みに石油パイプラインの大幅敷設が望まれる。

 

8、本年1月現在の原発関連震災確率の公表(統合対策本部)

 福島原子力発電所事故対策統合本部は、5月10日(平成23〔2011〕年)、全国の原発所在地で30年以内に震度6強以上の地震が起きる確率を公表した。確率は本年1月時点のものである。中部電力の浜岡原発が84パーセントと突出し、次いで東北電力女川原発が8.3パーセントである。

 福島第一原発は0.0パーセントにもかかわらず強い地震で事故が起きた。広範囲での余震も懸念される。「確率が低くても、浜岡より先に他の原発で地震が起きる可能性がある」との指摘もあるように、このような確率論では防災対策は割り切れないという格好の証左となった。

 

表-1

 

 

 

 

【参考文献】

 ・『日本経済新聞』平成23〔2011〕年4月28日朝刊
・『日本経済新聞』平成23〔2011〕年5月11日朝刊
・『日本経済新聞』平成23〔2011〕年5月11日夕刊
・『日本経済新聞』平成23〔2011〕年5月12日朝刊
・『日本経済新聞』平成23〔2011〕年5月16日夕刊
・『日本経済新聞』平成23〔2011〕年5月24日朝刊
・『朝日新聞』平成23〔2011〕年5月24日夕刊

 

 

 

 

 

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ナンバー年月題名
第86号平成29年9月号支援物資の輸送を改善(中央防災会議)他
第85号平成29年8月号惨事ストレスケア2,700人(消防庁)他
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第70号平成28年5月号長周期地震動の「階級4」を国内初観測 震度6強の余震で(気象庁)他
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第66号平成28年1月号火山列島ニッポン、活動期に(京都大学・気象庁)他
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第63号平成27年10月号マンション管理組合を防災組織と位置づけ(総務省)他
第62号平成27年9月号「6強で倒壊」814棟(文部科学省)他
第61号平成27年8月号復興事業4分類 一部地元負担へ(復興庁)他
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第59号平成27年6月号医療拠点 8割近く耐震化(厚生労働省)他
第58号平成27年5月号学校に避難 ルール課題(文部科学省)他
第57号平成27年4月号「使い捨て」観測衛星(内閣府、文部科学省、防衛省)他
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第55号平成27年2月号住宅用火災警報器の設置率79.6%(総務省消防庁)他
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第52号平成26年11月号被災地に職員「応援計画」都道府県66%作らず(総務省)他
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第45号平成26年4月号橋・トンネル点検義務に(国土交通省)他
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第43号平成26年2月号復興予算、22%が未使用(会計検査院)他
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第39号平成25年10月号津波予報、民間へ開放(気象庁)他
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第30号「平成25〔2013〕年度予算の概算要求(防災・安全) 」他
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第19号「原発の津波対策とコスト(原子力安全委員会、原子力委員会)他
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第15号「震災復興関連の補正予算(財務省他)」他
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