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防災評論 第25号

 山口明の「防災・安全 ~国・地方の動き~」

防災評論家 山口 明氏の執筆による、「防災・安全 ~国・地方の動き~」を掲載致します。防災対策を中心に、防災士の皆様や防災・安全に関心を持たれている方々のために、最新の国・地方の動きをタイムリーにお知らせすることにより、防災士はじめ防災関係者の方々の自己啓発や業務遂行にお役立てて頂こうとするものです。今後の「防災・安全 ~国・地方の動き~」にご期待下さい。

 

第25号

 

【目次】

〔政治行政の動向概観〕       

〔個別の動き〕

1、防災士養成数50,000人を突破 小・中学校教職員に防災士資格取得義務化(日本防災士機構、松山市)
2、震災の死因 医師約3割が疑問(厚生労働省、警察庁)
3、耐震性 マークでお墨付き(東京都)
4、震災寄付金4,400億円に(厚生労働省、日本赤十字等)
5、震度4以上の余震231回(気象庁)
6、被災地自治体に応援職員(総務省、地方自治体)
7、各地域でモデル災害対策(警視庁)
8、救急車出動、緊急度で4段階(総務省消防庁)

 

 

〔政治行政の動向概観〕

 東日本大震災が発生してから1年が経過し、日本は全体としては昨年の自粛ムードの反動からか、景気・消費等にやや明るさを取り戻しつつあり、3月の街角ウォッチャー調査でも3か月連続でプラスIDを達成した。
 しかし、被災地の復旧・復興は思うようには進まず、津波被害地においては依然として街づくりの方向性は定まらず、具体的に集落移転等居住地整備へ進み出した事例は報告されていない。
 また、福島第一原子力発電所の周辺地域においては、一部警戒区域解除が視野に入るなど正常化への動きもみられるが、その後の住民の帰還については手つかずの被災家屋等の処理や放射性物質の除染等多くの問題が山積し、その実現は容易ではない。
 更に、被災地に滞留する一般廃棄物(瓦礫)はまだ10%未満の処理率にとどまり、瓦礫の広域処理(他自治体での引き受けを含め)については早期解決の目途も立っていない。水産業をはじめとする地域産業等の復興もまだ道半ばの状態で進捗も見られず、総じて復興が動き出したという印象や実績は乏しい。
 このような状況の中、福島のあおりを受けて稼働が全面的に停止している原子力発電所について、その再稼働をめぐり、特に電力不足の影響が深刻とみられる関西に送電する福井県大飯原子力発電所で国・地方を巻き込んだ睨み合いが続く一方、特に周辺では4月に北朝鮮が関係国の説得を振り切る形で実行した「人工衛星」の打ち上げに失敗し、更に東京都知事が突如日中台の係争域である尖閣列島の都取得を打ち出すなど、緊張と動揺が続いている。
 更に、夏場へ向けての電力需給が逼迫する一方、消費増税へ向け与野党対決ムードが高まるなど国内政治情勢も安定性を欠く状況が続く。
 首都直下型地震について震度7の揺れも想定されること、東海・東南海・南海、更には九州東部に至る大連動地震の発生も強調されることなど「逆正常化の偏見」(何も起こらないだろうと思い込む「正常化の偏見」の逆に、ことさらに危機を煽る論調)ともみられる説が流布されるように、ますます安全・安心面で我が国を取り巻く情勢は厳しさを増している。
 東日本大震災で改めて認識されたように、どんな大事故や大災害が発生しても、一人ひとりが自分や地域の安全を守り抜くという備えやスキル(能力)がある地域は被害を最小限に食いとどめることができる。
 政治・行政が極めて流動的で不安定な昨今ゆえ、ますます防災士のような草の根の防災力の充実に期待がかかっているといえよう。

 

 

 

〔個別の動き〕

1、防災士養成数50,000人を突破 小・中学校教職員に防災士資格取得義務化(日本防災士機構、松山市)

 日本の民間防災力を担うエースとしての「防災士」の資格は、創設10年目を迎えた平成24〔2012〕年3月、遂に総養成人員が50,000人を突破し、当面の目標としていた50,000人の大台を超え、ますます我が国社会に定着し、その認知度は極めて高くなりつつある。
 このような状況の中で、松山市教育委員会は、大地震が発生した際に、子どもたちの安全を確保しようと、全国で初めて、市立のすべての小・中学校に「防災士」の資格を持った教職員を配置することにした。
 東日本大震災では、学校が被災して多くの子どもたちが犠牲になり、教育現場での防災対策のあり方が問題となったが、松山市教育委員会は、将来発生することが想定される南海地震を視野に、子どもたちの安全を確保しようと、84ある市立の小・中学校のすべてに「防災士」の資格を持った教職員を配置することを決めた。
 具体的には、夏休みに講座を開いて、原則として各学校の2人の教職員に防災士の資格を取得して貰い、立地条件や規模に応じた防災対策に取り組む。
 防災士は、災害時の避難計画を取りまとめたり、避難する際のリーダー役を務めたりするプロである。
 自治体が、管轄内のすべての市立小・中学校に防災士を配置する施策は全国で初めてである。
 この取り組みを提案した松山市立さくら小学校の山田耕二教頭は、「学校ごとに抱えている事情が違うので、すべての学校に防災士を配置できれば教育現場にとって心強いと思う」と話している。

 

 

2、震災の死因 医師約3割が疑問(厚生労働省、警察庁)

 東日本大震災の犠牲者の9割以上が津波によって溺死したとされていることについて、実際に遺体を調べた医師の3人に1人は、「ほかの死因が含まれている」などと疑問を感じていることが、厚生労働省の研究班の調査で分かった。

法医学の専門家によって組織されている厚生労働省の研究班は、岩手、宮城、福島の3県で東日本大震災の際に被災した遺体を調べた医師を対象に、本年(平成24〔2012〕年)1月にアンケート形式の調査を行い、97人から回答を得た。警察庁の発表では、犠牲者の9割以上が津波による「溺水」で死亡したとされていることについて質したところ、「妥当」と回答した医師は63%にとどまった。

「妥当と思わない」の10%に「分からない」の22%を加えると、全体の3人に1人が震災の犠牲者の死因について疑問を感じていることになる。

死因については、「津波の圧力による窒息や低体温もあった」、「火災などの影響も考慮すべき」といった意見が多く、中には「誤った結論は誤った対策を導くので、専門の学会による独自の分析も必要だった」という指摘もあった。

アンケートを分析した名古屋市立大学の青木康博教授は「被害が大きすぎて、それぞれの犠牲者の死因を詳しく特定するには限界があったが、多くの医師が問題意識を持っていることが分かった。大規模な災害でも死因を正確に究明できる制度や態勢が必要だ」と話している。

 

 

3、耐震性 マークでお墨付き(東京都)

 都内の建築物の耐震化率向上のため、東京都は耐震基準を満たした建物の所有者に「耐震マーク」を無料で配布することを決めた。平成24〔2012〕年度から希望者に配る。

耐震マークは、「震度6」の地震でも倒壊しないとされる、昭和56〔1981〕年に導入された新耐震基準を満たした建物の所有者に付与される。建物の種類は問わない。入り口などに貼って貰うことで、出入りする人に建物が安全だということがひと目で分かるようにする。

東京都整備局によると、平成22〔2010〕年度末時点で、都内の戸建て住宅では約30%、共同住宅では約15%が新耐震基準を満たしていない。都は平成32〔2020〕年度末までに都内の住宅全体の耐震化率を95%に引き上げることを目標にしていて、同局は「マークの普及で、耐震化を進めていない建物の所有者への啓発につなげたい」と話している。

都内の防災士もこの普及活動の一助を担うべきであろう。

 

 

4、震災寄付金4,400億円に(厚生労働省、日本赤十字等)

 東日本大震災で被災した自治体や募金団体などに寄せられた義援金や寄付金が、少なくとも合わせて4,400億円に上ることが、2月13日(平成24〔2012〕年)までに民間の調査で分かった。また、国民の4人に3人が何らかの寄付をしたこともアンケートによって判明した。寄付金には、①被災者向け義援金、②自治体への支援金、③民間団体への寄付金がある。

義援金は募金団体が集め、15都道県を通じた配分が主流である。これまでに日本赤十字社が約3,093億円(2月10日時点)、中央共同募金会が約390億円(同)を集め、合わせると約3,483億円に上る。義援金の受け付けは3月末日を以て終了したが、兵庫県によると、平成7〔1995〕年の阪神大震災の際の最終的な義援金額(約1,793億円)を既に上回っている。

このほか、募金団体を経由せず自治体に直接届けられた義援金もある。青森、岩手、宮城、福島、栃木、茨城、千葉の7県と各県内の29市町村、更に震災翌日に震度6強を記録した長野県栄村を含めた37自治体に届けられた義援金は、平成23〔2011〕年7月26日時点で約427億円だった。

防災対策や復興支援の目的で上記の37自治体に寄せられた支援金は、合わせて約205億円に達した。

この結果、寄付金総額は2月上旬までに少なくとも約4,400億円に達したとみられる。

また、厚生労働省によると、日本赤十字社と中央共同募金会に寄せられた義援金は2月3日時点で合わせて3,478億円で、このうち3,466億円(約99.7%)が被災した15都道府県に配分された。

都道県から市町村には9割超の3,205億円が送金済みで、市町村から被災者への配布は2,820億円に上っていて、義援金の合計の8割が被災者に届いている。

 

 

5、震度4以上の余震231回(気象庁)

 気象庁は、3月8日(平成24〔2012〕年)、東日本大震災が発生した昨年(平成23〔2011〕年)3月11日から本年3月7日までの約1年間に、最大震度4以上の地震が、余震域で計231回発生したと発表した。この余震域では、平成22〔2010〕年までの10年間に最大震度4以上の地震が年平均9.8回発生しているので、この1年間では同規模の地震が約24倍の頻度で発生したことになる。同庁は、今後も震度5弱以上の余震が発生する可能性があるとみて、長期的な警戒が必要だと指摘している。

余震域は、岩手県沖から茨城県沖までの南北約600キロメートル、東西約350キロメートルの範囲と位置付けられ、同庁はここを震源とする地震を「大震災の余震」と定義付けている。

震災後に震度4以上の余震が昨年3月に109回、同4月に50回発生した状況と比較して、本年2月には6回の発生にとどまっていることからもわかるように、余震の発生頻度は減少しているが、本年3月1日には茨城県沖を震源とする震度5弱の余震が発生するなど、依然として警戒を必要とする状況が続いていると言える。他方で、震度1以上の余震の発生頻度は7,225回に上り、日本全国で発生した震度1以上の地震10,120回のうち、約7割がこの余震域で発生していた。

更に、この余震域以外でも、静岡や長野、秋田などを震源とする震度5弱の地震が18回発生した。

同庁は、日本全体で地震活動が活発になっているとみている。

 

 

6、被災地自治体に応援職員(総務省、地方自治体)

 東日本大震災の復興事業での人手不足を解消するため、岩手、宮城、福島の3県と47市町村は、平成24〔2012〕年度に、全国の地方自治体から少なくとも1,200人の応援職員を、長期間に亘って受け入れる。

津波被害があった3県沿岸部の自治体は、一からのまちづくり計画を進めていて、応援職員の果たす役割に期待が高まっている。

被災地では海岸堤防や道路を対象とした本格的な復旧工事も始まり、特に土木工学や都市計画の専門知識を持つ技術職員は「引く手あまたの状態」だと言われている。

2月末(平成24〔2012〕年)までに、3県へは約570人、47市町村へは約630人を派遣することが決定している。このうち、まちづくり計画を支援する技術職員は約160人で、どの市町村に派遣するかを各県は調整している。

宮城県は、沿岸15市町のまちづくり計画をすべて自治体職員で担当した場合、単純計算で新たに技術職員867人が必要だと試算した。

総務省のまとめでは、1月4日までに3県に派遣された自治体職員は、短期間派遣者を含めて延べ約77,000人で、このうちの約790人がこの時点で活動している。震災直後は避難所支援や罹災証明書発行等の業務が多かったが、復興へ向けての動きが進むにつれて、技術職員の需要が高まってきている。

防災士の資格を持った地方自治体の職員の派遣応援は、復興支援へのより有効な方策となるだろう。

 

 

7、各地域でモデル災害対策(警視庁)

 首都直下型地震の発生に備え、警視庁は、都内の5警察署の管内を「モデル地区」に指定し、地域の実情に合わせて独自の災害対策を講じる検討を進める。今後、地域住民とも協議を行い、地震によって発生する火災を想定した避難訓練や、帰宅困難者対策などに取り組む。
 「モデル地区」に指定されるのは、月島(中央区)、高輪(港区)、蔵前(台東区)、向島(墨田区)、田無(西東京市)の5つの警察署の管内である。
 高層マンションの建設が進む月島警察署の管内では、住民同士の連携を深めるための機会を設けるほか、東京湾で津波が発生した場合の対策についても協議する。
 向島警察署の管内では、木造家屋が密集していることから、火災発生や家屋倒壊を想定した避難訓練を実施する。
 また、JR品川駅では、多数の帰宅困難者が集中することを想定して、鉄道事業者や東京都、周辺のホテル事業者などと、誘導・収容方法などを検討する。
 警視庁は、今後残りの97の警察署でも順次同様の取り組みを進める方針で、「それぞれ地域の実情にあった対策を講じ、防災力の向上につなげたい」と話している。
 防災士もぜひこの協議に加わるべきであろう。

 

 

8、救急車出動、緊急度で4段階(総務省消防庁)

 救急車の出動件数の増加により、救急車が病院に到着するまでの時間が延びている問題を受け、総務省消防庁は、3月14日(平成24〔2012〕年)、119番通報を受けた担当者が救急車出動の必要性を判断するための緊急度判定基準をまとめた。
 通報者に症状や状況に応じていくつかの質問に答えて貰い、4段階に判定する。軽度と判定した場合は、タクシーなどを利用して病院へ行くよう促し、重度の救急患者への対応を優先させる。
 それによると、搬送要請のうち、通報者が、頭痛などの19の症状を訴えている場合について、質問に対する答えと年齢に応じて、①救急車を派遣する「緊急」、②状況に応じて救急車を派遣する「準緊急」、③自力受診を求める「低緊急」、④受診の必要性なし、の4段階に判定する。
 例えば、胸の痛みを訴えている場合ならば、嘔吐したり、冷や汗が出たりしていれば「緊急」だが、これらの症状がなく、対象者が12歳から39歳までの場合は「低緊急」となる。搬送の必要がないと判定した後、症状が悪化する懸念もあるが、消防庁は「判断を付けにくい場合は、これまで通り搬送する」と話している。
 消防庁によると、高齢者の搬送増加などで、救急車の出動件数は、平成22〔2010〕年に546万3682件と過去最多を記録し、通報から病院収容までの平均時間も平成13〔2001〕年には28分30秒だったが、平成22〔2010〕年には37分24秒となり、8分54秒遅くなっている。

 

 

【参考文献】

1、2 平成24〔2012〕年3月28日 NHKニュース

3、平成24〔2012〕年3月9日 『讀賣新聞』

4、平成24〔2012〕年2月14日 『日本経済新聞』

5、平成24〔2012〕年3月9日 『讀賣新聞』

6、平成24〔2012〕年3月13日夕刊 『日本経済新聞』

7、平成24〔2012〕年2月7日 『讀賣新聞』

8、平成24〔2012〕年3月15日 『日本経済新聞』

 

 

 

 

 

山口明の防災評論 一覧

ナンバー年月題名
第86号平成29年9月号支援物資の輸送を改善(中央防災会議)他
第85号平成29年8月号惨事ストレスケア2,700人(消防庁)他
第84号平成29年7月号ドクターヘリ 基準緩和(国土交通省)他
第83号平成29年6月号災害派遣職員、地元優先で(中央防災会議)他
第82号平成29年5月号山岳ヘリ救助 有料に(埼玉県)他
第81号平成29年4月号被災地の活動で20個人・団体顕彰(復興庁)他
第80号平成29年3月号家屋被害認定 兵庫に学べ(兵庫県)他
第79号平成29年2月号噴火警戒レベル低くても対策(内閣府)他
第78号平成29年1月号普及急げ 救急相談電話(消防庁)他
第77号平成28年12月号「海抜ゼロ」避難計画検討へ(中央防災会議)他
第76号平成28年11月号全国17火山の避難計画を策定へ(内閣府)他
第75号平成28年10月号「東海」南西側にひずみ蓄積(海上保安庁)他
第74号平成28年9月号震度6弱以上30年以内の確率 南海トラフ沿い上昇(文部科学省)他
第73号平成28年8月号熊本地震 九州で文化財被害300件超(文化庁)他
第72号平成28年7月号危険踏切58か所 初指定(国土交通省)他
第71号平成28年6月号災害時の業務継続計画 市区の66%未整備(地方公共団体)他
第70号平成28年5月号長周期地震動の「階級4」を国内初観測 震度6強の余震で(気象庁)他
第69号平成28年4月号帰宅困難者対策進まず(地方公共団体)他
第68号平成28年3月号市民標的テロ対策強化(警察庁)他
第67号平成28年2月号火山3割が携帯通信に「不安」(気象庁)他
第66号平成28年1月号火山列島ニッポン、活動期に(京都大学・気象庁)他
第65号平成27年12月号水害被災地に物資提供 都内自治体、連携の輪(東京都)他
第64号平成27年11月号震災避難20万人以下に(復興庁)他
第63号平成27年10月号マンション管理組合を防災組織と位置づけ(総務省)他
第62号平成27年9月号「6強で倒壊」814棟(文部科学省)他
第61号平成27年8月号復興事業4分類 一部地元負担へ(復興庁)他
第60号平成27年7月号救急隊、外国語で対応へ(消防庁)他
第59号平成27年6月号医療拠点 8割近く耐震化(厚生労働省)他
第58号平成27年5月号学校に避難 ルール課題(文部科学省)他
第57号平成27年4月号「使い捨て」観測衛星(内閣府、文部科学省、防衛省)他
第56号平成27年3月号高潮マップ8割超が「未作成」(国土交通省)他
第55号平成27年2月号住宅用火災警報器の設置率79.6%(総務省消防庁)他
第54号平成27年1月号被災者に家賃給付を(内閣府)他
第53号平成26年12月号緊急避難場所 指定31%(読売新聞社)他
第52号平成26年11月号被災地に職員「応援計画」都道府県66%作らず(総務省)他
第51号平成26年10月号救急車と救命士、病院常駐で威力(消防庁)他
第50号平成26年9月号政府が国土強靭化計画東京一極集中を脱却(内閣府)他
第49号平成26年8月号違法貸しルーム、火災防止へ(国土交通省、消防庁)他
第48号平成26年7月号避難勧告、自治体向け新指針決定(内閣府・消防庁)他
第47号平成26年6月号倒壊家屋5割減目標(内閣府)他
第46号平成26年5月号防災リーダー育成支援(内閣府)他
第45号平成26年4月号橋・トンネル点検義務に(国土交通省)他
第44号平成26年3月号首都直下型地震「死者23000人」(中央防災会議)他
第43号平成26年2月号復興予算、22%が未使用(会計検査院)他
第42号平成26年1月号地震時「危険」23区に集中(東京都)他
第41号平成25年12月号火災避難にエレベーター(東京消防庁)他
第40号平成25年11月号局地豪雨が激増(東京は昨年の3倍)(ウェザーニュース)他
第39号平成25年10月号津波予報、民間へ開放(気象庁)他
第38号平成25年9月号東海地震予知「困難」(内閣府調査部会)他
第37号平成25年8月号災害弱者名簿の掲載率(地方公共団体)他
第36号平成25年7月号水、食料備蓄学校の「3割」(文部科学省)他
第35号平成25年6月号南海トラフM8以上「60~70%」(地震調査委員会)他
第34号平成25年5月号「被災者の自殺者対策」(警察庁、地方公共団体)他
第33号「南海トラフ海底調査へ(文部科学省)」他
第32号「津波「巨大」すぐに避難を~新警報7日開始~(気象庁)」他
第31号「救急搬送の増加(総務省消防庁)」他
第30号「平成25〔2013〕年度予算の概算要求(防災・安全) 」他
第29号「災害関連死66歳以上9割(復興庁)」他
第28号「南海トラフ」集団移転対策、「首都直下」地方に拠点(中央防災会議)」他
第27号「災害対策基本法の改正~災害時 国・都道府県の役割強化(内閣府)」他
第26号「南海トラフ巨大地震の評価(内閣府)他
第25号「防災士養成数5万人を突破、小・中学校教職員に防災士資格取得義務化(日本防災士機構、松山市)他
第24号「首都直下型地震の発生確率(地震調査委員会)他
第23号「津波警報 表現に切迫性(気象庁)他
第22号「津波防災地域づくり法」が成立(国土交通省)他
第21号「東日本大震災関連第3次補正予算(内閣、財務相)他
第20号「台風12号の被害と避難勧告(地方公共団体)他
第19号「原発の津波対策とコスト(原子力安全委員会、原子力委員会)他
第18号「復興構想会議の答申(内閣官房)」他
第17号「東日本大震災関連専門調査会設置(中央防災会議)」他
第16号「震災関連第1次補正予算の成立(首相官邸)」他
第15号「震災復興関連の補正予算(財務省他)」他
第14号「原子力災害に関する正確な情報把握と行動(首相官邸。文部科学省)」他
第13号「大雪による死者、13道県で81人に(総務省消防庁)」他
第12号「東海地震観測情報」の新たな名称等(気象庁)」他
第11号「新しい公共」に関するNPO優遇税制(財務省、国税庁、地方公共団体)」他
第10号「猛暑による熱中症死者の激増(総務省消防庁)」他
第9号「熱中症による搬送状況(総務省消防庁)」他
第8号「グループホームの防災対策(総務省消防庁、国土交通省、厚生労働省)他
第7号「消防団の充実強化対策(総務省消防庁)」他
第6号「大気中の二酸化炭素濃度について(気象庁)」他
第5号「水防月間(国土交通省)」他
第4号「新しい公共」・NPO法人への寄付(内閣官房)」他
第3号「新しい公共」の具体化(内閣官房)」他
第2号「消防職員の団結権(総務省消防庁)」他
第1号「平成22年度消防庁予算(総務省消防庁)」他
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