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防災評論 第27号

 山口明の「防災・安全 ~国・地方の動き~」

防災評論家 山口 明氏の執筆による、「防災・安全 ~国・地方の動き~」を掲載致します。防災対策を中心に、防災士の皆様や防災・安全に関心を持たれている方々のために、最新の国・地方の動きをタイムリーにお知らせすることにより、防災士はじめ防災関係者の方々の自己啓発や業務遂行にお役立てて頂こうとするものです。今後の「防災・安全 ~国・地方の動き~」にご期待下さい。

 

第27号

 

【目次】

〔政治行政の動向概観〕       

〔個別の動き〕

1、災害対策基本法の改正~災害時 国・都道府県の役割強化(内閣府)
2、地方応援職員の実績と計画(総務省、復興庁)
3、防災集団移転事業の現況(国土交通省)
4、『自宅待避』、『2階移動』も避難(中央防災会議)
5、震災関連死1,618人(復興庁)
6、主要駅を完全耐震化(国土交通省)
7、地震保険の早期支払(金融庁、日本損害保険協会)
8、安全教育の新教科検討(文部科学省)
9、ふるさと納税 被災3県急増(各地方自治体)
10、「防災力」向上へ日頃の訓練(茨城県防災士ネットワーク)
11、DMAT専用車両の導入(東京都)
12、AEDマップの開発(豊島区)

〔防災短信〕

 

 

〔政治行政の動向概観〕

 通常国会の会期末を6月21日(平成24〔2012〕年)に控え、民主、自民、公明の3党は「社会保障と税の一体改革」について合意し、民主党内の調整に依然不透明感はあるものの、長年の懸案であった消費増税へ向け日本政治が大きく動き出した。3党合意においては、消費増税がもたらすデフレ、景気減退効果を打ち消すため景気浮揚策の推進が明記され、この中で震災関連を中心とした防災対策事業も増強される見直しとなった。来たるべき首都直下型地震「東海・東南海・南海3連動地震」による大震災や地球気象変動による台風の大型化、竜巻・突風の頻発化などを視野に、日本国土への安全投資の必要性は益々高まっている。政府、公共部門の事業撤退には、何といっても財源の確保、とりわけ次年度に負担を転嫁しない税収増が不可欠である。行政改革など歳出削減を進めるだけでは前向きの経費は捻出できない。消費税の増徴分はすべて社会保障者に充当されることとしているが、少子高齢化の前に歳出の圧迫要因となっている社会保障者の増高分がほかの財源から切り離されることは、財政健全化の道筋からしても極めて好ましい。今後、防災・安全対策がより一層追求されることを強く期待したい。
  一方、政府は、5月18日、災害対策基本法の改正案を閣議決定し、平成7〔1995〕年から17年ぶりに同法を大幅に改正することが決まった。東日本大震災からの教訓を踏まえ、被災市町村の行政機能が著しく低下する事態を想定し、都道府県が自ら情報を集め、要請がなくても物資を補給できる趣旨の規定が盛り込まれた(詳細については〔個別の動き〕の1を参照)。しかし、東日本大震災で500万人を超えたと言われる帰宅困難者の移動を制限するという国民の権利・義務にかかわる部分の規定や、今後の大震災でも巨額の費用が見込まれる被災者支援・復旧・復興等の財政上の措置の審議については、次期国会以降へと先送りされた。
 これまで災害対策基本法の掲げてきた基本理念である「市町村防災中心主義」は、残念ながら大津波の襲来した地域では全く機能しなかった。それは特別法である原子力災害対策特別措置法の適用を受けるべき福島第一原子力発電所周辺の市町村でも同様であった。防災の基本である自助、共助、公助のうち公助(行政)の機能分担は、巨大災害においてはどうあるべきか、より抜本的に考えなければならないときにきている。

 

〔個別の動き〕

1、災害対策基本法の改正~災害時 国・都道府県の役割強化(内閣府)

 東日本大震災では、岩手県陸前高田市や宮城県南三陸町などで津波が庁舎や職員を襲い、特に岩手県大槌町では町長が死亡した。被災した自治体では役所の機能が著しく低下し、県側への被害状況の報告が困難になった。
 これらを踏まえ、改正災害対策基本法では、「市町村が被害状況を報告できなくなった場合、都道府県が自ら情報収集のための必要な措置を講じなければならない」と規定し、国などと情報を共有し、連携して対策をとるべき旨をうたっている。また、情報網の寸断によって、自治体からの物資配送の要請が届かない事態が生じた場合に備え、都道府県と国は、①被災地からの要請を待たず、自らの判断で物資を供給できる、②日本貨物鉄道などの運送事業者に物資を運ぶよう要請できる旨の規定を新設した。
 更に、被災自治体への応援義務は、従来は人命にかかわる消防・救命・救難活動に限定されていたが、都道府県は、要請があった場合、「避難所運営の支援」、「巡回健康相談」、「施設の修繕」といった対応をとらなければならないこととした。
 そのほか、被災者が、市町村や都道府県の枠を超えて避難する状況に備えた規定を新設し、被災者の広域的な受け入れを円滑に進めるため、都道府県や国が、被災自治体と受け入れ先自治体を仲介・調整できることとした。地域の防災力の向上について、災害の教訓を伝承することを「住民の責務」と位置付けた。

 

改正案の骨子
・市町村の機能が低下した場合、都道府県が自ら情報を集める。
・国や都道府県は、被災自治体からの要請を待たずに物資を送ることができる。
・消防、救命、救難に限られていた自治体間の応援義務を、避難所運営や巡回健康相談にも拡大する。
・被災者の受け入れを円滑に進めるため、国や都道府県は、受け入れ自治体との調整に取り組む。
・国や自治体は、平時から他の自治体との相互応援や被災者の受け入れを想定した地域防災計画などを作るよう努めなければならない。
・住民は災害の教訓を伝承する責務を負う。

 

2、地方応援職員の実績と計画(総務省、復興庁)

 総務省は、東日本大震災後の復旧・復興支援のために全国の地方自治体から被災6県(青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉)に派遣された一般職員が、1月4日(平成24〔2012〕年)時点で延べ7万9107人になったと発表した。
 派遣人数が多い都道府県は、上位から東京都4,179人、埼玉県2,052人、北海道1,279人の順である。政令指定都市では、横浜市2,874人、大阪市1,815人、札幌市1,561人である。そのほかの市区町村では、兵庫県姫路市583人、秋田県大仙市498人で、3位に山形市、埼玉県加須市、東京都江戸川区が431人で並んだ。
 また、復興庁は、震災で被災した自治体に対し、平成24〔2012〕年度には全国からの応援職員が少なくとも617人に上る見通しになったと発表した。
 以上のデータは、国土交通、農林水産、総務各省が各地の自治体から斡旋・仲介した職員数を集計した。
 被災地からの要望が多い土地区画整理や集団移転などの分野では、岩手、宮城、福島3県の25市町村に合わせて160人が派遣される。また、工事の発注や会計などに関しては、岩手、宮城、福島、千葉4県の42市町村に合わせて291人、津波や地震で損壊した漁港などの復旧に関しては、岩手、宮城両県の5市町に合わせて9人が派遣される。
  自治体以外への派遣では独立行政法人都市再生機構が、被災地の復興支援に当たる派遣職員を、平成24〔2012〕年度に増員し、約170人体制にする予定である。このような応援派遣職員は被災自治体にとって大変頼もしい存在だが、同時にこれらの職員には日常の業務上の知識に加え、防災上の諸能力・知識も要求される。可能な限り、防災士などの専門資格を取得した職員が派遣されることが望ましい。

 

3、防災集団移転事業の現況(国土交通省)

<1> 沼津市   静岡県沼津市内浦重須地区の自治会が、集落内にある海抜約50メートルの高台への集団移転を目指すことを申し合わせた。東日本大震災による三陸地方などの津波被害を教訓として、国の防災集団移転促進事業の適用を求めることにしている。

  国の防災集団移転促進事業が適用されれば、国の補助金を受けて自治体が移転先の用地取得や造成などを行うが、移転先での住宅建築の自己負担などを理由に移転に反対する住民もいる。

 国土交通省によると、同事業は災害発生地区や危険予想区域に適用できるが、予防措置として適用された例はこれまでにないという。

<2>仙台市   一方、東日本大震災により津波による損害を受けた仙台市の集団移転事業が、国土交通省の同意を得て始動する。移転対象は1,706戸で、総事業費は約560億円に上り、単独では全国の被災地自治体で最大規模の事業が動き出す。

 仙台市の試算によると、沿岸部の7地区から、全戸の6割の1,001戸が14か所の集団移転先で戸建て住宅を建築し、同2割の371戸が災害公営住宅に入居し、残りの334戸は単独でそれ以外の地域に移転する見込みで、平成27〔2015〕年度末までの事業完了を目指す。

 これで、岩手、宮城、福島3県内の合わせて7市村の25地区(計3,925戸)の移転計画が同意を得たことになる。

 ただ、被災した沿岸部と内陸の移転先との地価の差などで、資金的な問題などから移転方法を決めかねている住民が多い。さらに「コミュニティーの分断を招く」といった指摘もある。

 現地の防災士は、これらの調整について、行政と住民との間で汗をかくことも求められよう。

 

4、『自宅待避』、『2階移動』も避難(中央防災会議)

  国の中央防災会議は、主に豪雨災害の避難に関する報告をまとめ、自宅などにとどまる「待避」や、建物の2階以上に上がる「垂直移動」を、初めて避難行動として位置づけた。避難というと、公民館や学校などへ移動することに重きを置きがちなため、より幅広い概念であることを明確にする。政府は防災基本計画などを見直し、「待避」や「垂直移動」を盛り込む方針である。
 災害対策基本法では、災害時の行動としては「避難のための立ち退き」が規定されているだけで、その場にとどまることなどは明示されていない。兵庫県佐用町では、平成21〔2009〕年8月の台風9号により、避難先へ移動中の住民が水路から溢れ出した水に流されて死亡した。
 中央防災会議では、「状況に応じて適切な安全確保行動を取ることを避難としている。国民には、(垂直移動などの)選択肢があることを知ってほしい」と話している。

 

 

5、震災関連死1,618人(復興庁)

 東日本大震災の影響で体調を崩すなどして死亡した「震災関連死」が、10都県で1,618人に上ることが、復興庁の集計で分かった。
 震災関連死者が最も多かったのは福島県(764人)で、宮城県(636人)、岩手県(179人)と続く。
 震災関連死と認定する明確な基準は定められていないが、避難所生活で医療を受けられなかったり、仮設住宅で暮らしているうちに持病が悪化したりしたケース、更には自殺なども含まれる。
 ちなみに、阪神大震災の際には、兵庫県内の死者6,402人のうち、発生から10年間のうちに919人が震災関連死と認定された。

 

 

6、主要駅を完全耐震化(国土交通省)

 今後5年間(平成24〔2012〕~平成28〔2016〕年度)のインフラ整備の指針として国土交通省がまとめた「社会資本整備重点計画」では、東日本大震災からの教訓を踏まえ、全国の主要インフラを対象に、将来の災害発生を視野にその対策を強化する。

 都市部の主要駅では、今後4年間で耐震工事を完了し、大地震の発生が予想される地域では河川の堤防のかさ上げ工事などを行う。

 駅の耐震化工事は、1日当たり1万人以上の乗降客がある主要駅で進める。該当する268駅のうち88%は工事が済んでいて、残りの12%については平成27〔2015〕年度末までに工事を完了する。事業費の3分の1を国から補助する制度を拡充する方向である。

 「選択と集中」進める公共工事(現状→平成28〔2016〕年度末目標) 防災・減災

 

・市街地の国道・都道府県道の無電柱化率   15% → 18%

・地域の避難・防災の拠点となる空間が確保された大都市の割合   73% → 84%

・1日1万人以上が利用する主要268駅の耐震化率   88% → 100%

(※2015年度末まで)

 

 

7、地震保険の早期支払(金融庁、日本損害保険協会)

 将来の発生が予想される首都直下地震などに備えるため、損害保険業界は、個人向け地震保険の損害認定基準を見直す。
 
 個人向け地震保険は、地震で建物の時価の50%以上が損害を受けた場合に「全損」、20%以上50%未満の場合は「半損」、3%以上20%未満の場合は「一部損」として、それぞれ契約金額の100%、50%、5%が保険金として支払われる。
 今回の見直しの対象は、時価に対する損害割合を認定する際の共通指針についてである。現在でも建物の種類に応じて算定基準を設けてあるが、社会の現況に適合しなくなったり、東日本大震災で新たな課題が浮上したりしているため、刷新作業が必要視されていた。
 例えば、大都市部で増える高層マンションは独自の免震装置などを備え、建物の損傷具合も低層住宅などとは異なるのに専用基準がない。東日本大震災では、長期の冠水で建物の傷みが徐々に進んだり、建物自体は無傷でも地盤が崩壊したりしたため、結果として安全な生活をおくれなくなった事例が発生した。

 

8、安全教育の新教科検討(文部科学省)

 中央教育審議会は、3月21日(平成24〔2012〕年)、東日本大震災で多数の児童・生徒が死亡したり行方不明になったりしたことを踏まえ、教育現場での死亡者数ゼロを目指す「学校安全推進計画」を答申した。自然災害や事件、事故を想定し、安全教育を教科として創設することも検討している。校舎などの耐震化や避難路の整備も要請した。東京電力福島第一原子力発電所での事故を受け、原子力災害時の被曝を最小限にとどめる対策も求めた。
 文部科学省は、答申内容を計画に盛り込み、今後5年間の施策の基本指針にする。国が学校安全に関する計画を策定するのは初めてである。
 答申では、震災関連問題のほかに、子供が事件や事故に巻き込まれ負傷するケースが依然として多い点も指摘し、自ら判断し行動して危険を回避する力を身につける安全教育が必要だと指摘した。
 全学校で安全計画や危機管理マニュアルを作成し、地域住民や家庭との連携を強化することが必要だという点も明記した。

 

 

9、ふるさと納税 被災3県急増(各地方自治体)

 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の3県で、居住地以外の自治体に寄付をする「ふるさと納税」が急増している。平成23〔2011〕年度の受付金額は合わせて約8億8900万円と、平成22〔2010〕年度に比べて約24倍になった。東京都や大阪府など都市部の住民の「納税」が目立ち、復興へ向けて都市と地方との支え合いの機会としての利用が広がっている。
 被寄付金額が最も多いのは岩手県で、金額は約4億2400万円で、件数は約5,800に上る。平成22〔2010〕年度に比べて、金額、件数ともに30倍以上増加した。震災で親を失った子どもたちを支援する「いわての学び希望基金」への寄付が約3億円に達し、全体の金額を押し上げた。
 福島県には、約4,750件、約2億9500万円の寄付があった。そのうち首都圏の1都3県からの寄付が約6割を占める。
 宮城県への寄付は、約2,900件、約1億7000万円だった。

 

 

10、「防災力」向上へ日頃の訓練(茨城県防災士ネットワーク)

 「地形など地域の特徴を知ることが防災の第1歩」と話すのは、茨城県内の防災士によって組織されているNPO茨城県法人県防災士ネットワークの理事長である。災害時に避難や救助を支援し、平時は住民の防災意識の啓発に当たっている。
 防災士は日本防災士機構が認証する資格で、東日本大震災以降、この資格への関心が高まっている。県単位で開いていた研修会を3地区ごとに細分化するなど活動を強化している。
 「地域防災力の向上には日頃の研究、訓練がものを言います」ときっぱりと述べ、県民に好印象を与えている。
 全国の防災士会もこのような広報活動を強化してゆくべきであろう。

 

 

11、DMAT専用車両の導入(東京都)

 東京都は、3月30日(平成24〔2012〕年)、地震など大規模災害時に派遣される災害派遣医療チーム(DMAT)を組織している、都内の指定10病院に、全国で初めて専用車両を配備した。東日本大震災を踏まえ、長期間にわたって活動できるよう、衛星電話や野営用の資材などを搭載した。平成24〔2012〕年度中に残りの15病院にも配備し、災害医療の機能強化につなげる。
 車両には衛星アンテナを装着し、走行中も通話可能な衛星電話も装備している。隊員4人が5日間連続して活動できるように、水や食料に加え、家庭用電源からも充電できるバッテリーや発電機も搭載した。車内の配置を変えれば、隊員が寝泊まりしたり会議を開いたりもできる。

 

 

12、AEDマップの開発(豊島区)

 東京都豊島区は、区内の自動体外式除細動器(AED)の設置場所が一目で分かるマップを約2,000部作成し、区民への配布を始めた。
  マップには、同区役所内などの公共施設182か所に加え、百貨店や信用金庫など民間施設160の設置場所を、同区が独自に調査して盛り込んだ。
 マップは「紙の地図にした方がより多くの区民に関心を持ってもらえる」との見地に基いて作成された。このマップは、今後年に1回更新される。同区は、内容をさらに充実させるため、新たに設置された場所や網羅していない場所に関する情報を提供してもらうべく区民に呼びかけている。

 

 

 

 

 

【参考文献】

 

1、平成24〔2012〕年5月19日 『朝日新聞』

2、平成24〔2012〕年3月31日 『讀賣新聞』

  平成24〔2012〕年6月18日 『日本経済新聞』

3、平成24〔2012〕年3月19日 『讀賣新聞』

  平成24〔2012〕年6月16日 『朝日新聞』

4、平成24〔2012〕年3月29日 『讀賣新聞』

5、平成24〔2012〕年4月27日 『讀賣新聞』

6、平成24〔2012〕年5月27日 『日本経済新聞』

7、平成24〔2012〕年5月27日 『日本経済新聞』

8、平成24〔2012〕年3月22日 『日本経済新聞』

9、平成24〔2012〕年4月18日 『日本経済新聞』

10、平成24〔2012〕年5月15日 『茨城新聞』

11、平成24〔2012〕年3月31日 『日本経済新聞』

12、平成24〔2012〕年4月14日 『日本経済新聞』

防災短信~各見出しを参照

 

 

 

 

山口明の防災評論 一覧

ナンバー年月題名
第92号平成30年3月号水道管耐震率なお38%(厚生労働省)他
第91号平成30年2月号消防団・防災訓練 参加者、進む高齢化(消防庁・東京都)他
第90号平成30年1月号猛烈な台風 日本で増加(気象庁)他
第89号平成29年12月号ふるさと納税の使い道 災害支援に関心高く(総務省)他
第88号平成29年11月号防災情報 まとめサイト(国土交通省)他
第87号平成29年10月号早く精緻 予報も進化(気象庁)他
第86号平成29年9月号支援物資の輸送を改善(中央防災会議)他
第85号平成29年8月号惨事ストレスケア2,700人(消防庁)他
第84号平成29年7月号ドクターヘリ 基準緩和(国土交通省)他
第83号平成29年6月号災害派遣職員、地元優先で(中央防災会議)他
第82号平成29年5月号山岳ヘリ救助 有料に(埼玉県)他
第81号平成29年4月号被災地の活動で20個人・団体顕彰(復興庁)他
第80号平成29年3月号家屋被害認定 兵庫に学べ(兵庫県)他
第79号平成29年2月号噴火警戒レベル低くても対策(内閣府)他
第78号平成29年1月号普及急げ 救急相談電話(消防庁)他
第77号平成28年12月号「海抜ゼロ」避難計画検討へ(中央防災会議)他
第76号平成28年11月号全国17火山の避難計画を策定へ(内閣府)他
第75号平成28年10月号「東海」南西側にひずみ蓄積(海上保安庁)他
第74号平成28年9月号震度6弱以上30年以内の確率 南海トラフ沿い上昇(文部科学省)他
第73号平成28年8月号熊本地震 九州で文化財被害300件超(文化庁)他
第72号平成28年7月号危険踏切58か所 初指定(国土交通省)他
第71号平成28年6月号災害時の業務継続計画 市区の66%未整備(地方公共団体)他
第70号平成28年5月号長周期地震動の「階級4」を国内初観測 震度6強の余震で(気象庁)他
第69号平成28年4月号帰宅困難者対策進まず(地方公共団体)他
第68号平成28年3月号市民標的テロ対策強化(警察庁)他
第67号平成28年2月号火山3割が携帯通信に「不安」(気象庁)他
第66号平成28年1月号火山列島ニッポン、活動期に(京都大学・気象庁)他
第65号平成27年12月号水害被災地に物資提供 都内自治体、連携の輪(東京都)他
第64号平成27年11月号震災避難20万人以下に(復興庁)他
第63号平成27年10月号マンション管理組合を防災組織と位置づけ(総務省)他
第62号平成27年9月号「6強で倒壊」814棟(文部科学省)他
第61号平成27年8月号復興事業4分類 一部地元負担へ(復興庁)他
第60号平成27年7月号救急隊、外国語で対応へ(消防庁)他
第59号平成27年6月号医療拠点 8割近く耐震化(厚生労働省)他
第58号平成27年5月号学校に避難 ルール課題(文部科学省)他
第57号平成27年4月号「使い捨て」観測衛星(内閣府、文部科学省、防衛省)他
第56号平成27年3月号高潮マップ8割超が「未作成」(国土交通省)他
第55号平成27年2月号住宅用火災警報器の設置率79.6%(総務省消防庁)他
第54号平成27年1月号被災者に家賃給付を(内閣府)他
第53号平成26年12月号緊急避難場所 指定31%(読売新聞社)他
第52号平成26年11月号被災地に職員「応援計画」都道府県66%作らず(総務省)他
第51号平成26年10月号救急車と救命士、病院常駐で威力(消防庁)他
第50号平成26年9月号政府が国土強靭化計画東京一極集中を脱却(内閣府)他
第49号平成26年8月号違法貸しルーム、火災防止へ(国土交通省、消防庁)他
第48号平成26年7月号避難勧告、自治体向け新指針決定(内閣府・消防庁)他
第47号平成26年6月号倒壊家屋5割減目標(内閣府)他
第46号平成26年5月号防災リーダー育成支援(内閣府)他
第45号平成26年4月号橋・トンネル点検義務に(国土交通省)他
第44号平成26年3月号首都直下型地震「死者23000人」(中央防災会議)他
第43号平成26年2月号復興予算、22%が未使用(会計検査院)他
第42号平成26年1月号地震時「危険」23区に集中(東京都)他
第41号平成25年12月号火災避難にエレベーター(東京消防庁)他
第40号平成25年11月号局地豪雨が激増(東京は昨年の3倍)(ウェザーニュース)他
第39号平成25年10月号津波予報、民間へ開放(気象庁)他
第38号平成25年9月号東海地震予知「困難」(内閣府調査部会)他
第37号平成25年8月号災害弱者名簿の掲載率(地方公共団体)他
第36号平成25年7月号水、食料備蓄学校の「3割」(文部科学省)他
第35号平成25年6月号南海トラフM8以上「60~70%」(地震調査委員会)他
第34号平成25年5月号「被災者の自殺者対策」(警察庁、地方公共団体)他
第33号「南海トラフ海底調査へ(文部科学省)」他
第32号「津波「巨大」すぐに避難を~新警報7日開始~(気象庁)」他
第31号「救急搬送の増加(総務省消防庁)」他
第30号「平成25〔2013〕年度予算の概算要求(防災・安全) 」他
第29号「災害関連死66歳以上9割(復興庁)」他
第28号「南海トラフ」集団移転対策、「首都直下」地方に拠点(中央防災会議)」他
第27号「災害対策基本法の改正~災害時 国・都道府県の役割強化(内閣府)」他
第26号「南海トラフ巨大地震の評価(内閣府)他
第25号「防災士養成数5万人を突破、小・中学校教職員に防災士資格取得義務化(日本防災士機構、松山市)他
第24号「首都直下型地震の発生確率(地震調査委員会)他
第23号「津波警報 表現に切迫性(気象庁)他
第22号「津波防災地域づくり法」が成立(国土交通省)他
第21号「東日本大震災関連第3次補正予算(内閣、財務相)他
第20号「台風12号の被害と避難勧告(地方公共団体)他
第19号「原発の津波対策とコスト(原子力安全委員会、原子力委員会)他
第18号「復興構想会議の答申(内閣官房)」他
第17号「東日本大震災関連専門調査会設置(中央防災会議)」他
第16号「震災関連第1次補正予算の成立(首相官邸)」他
第15号「震災復興関連の補正予算(財務省他)」他
第14号「原子力災害に関する正確な情報把握と行動(首相官邸。文部科学省)」他
第13号「大雪による死者、13道県で81人に(総務省消防庁)」他
第12号「東海地震観測情報」の新たな名称等(気象庁)」他
第11号「新しい公共」に関するNPO優遇税制(財務省、国税庁、地方公共団体)」他
第10号「猛暑による熱中症死者の激増(総務省消防庁)」他
第9号「熱中症による搬送状況(総務省消防庁)」他
第8号「グループホームの防災対策(総務省消防庁、国土交通省、厚生労働省)他
第7号「消防団の充実強化対策(総務省消防庁)」他
第6号「大気中の二酸化炭素濃度について(気象庁)」他
第5号「水防月間(国土交通省)」他
第4号「新しい公共」・NPO法人への寄付(内閣官房)」他
第3号「新しい公共」の具体化(内閣官房)」他
第2号「消防職員の団結権(総務省消防庁)」他
第1号「平成22年度消防庁予算(総務省消防庁)」他
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