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防災評論 第31号

 山口明の「防災・安全 ~国・地方の動き~」

防災評論家 山口 明氏の執筆による、「防災・安全 ~国・地方の動き~」を掲載致します。防災対策を中心に、防災士の皆様や防災・安全に関心を持たれている方々のために、最新の国・地方の動きをタイムリーにお知らせすることにより、防災士はじめ防災関係者の方々の自己啓発や業務遂行にお役立てて頂こうとするものです。今後の「防災・安全 ~国・地方の動き~」にご期待下さい。

 

第31号

 

【目次】

〔政治行政の動向概観〕       

〔個別の動き〕 

1、救急搬送の増加(総務省消防庁)
2、TEC-FORCEの首都直下地震対応(国土交通省)
3、地震の直前予知は困難(日本地震学会)
4、自宅備蓄は充実方向(ウェザーニュース)

5、熱中症や台風、つぶやきます(東京消防庁)
6、平成23〔2011〕年度の地震保険増加(損害保険料率算出機構)

7、「みなし仮設」手続き複雑(会計検査院)
8、フェリーの災害時協力(国土交通省)
9、世界の平均気温最高(気象庁)
10、宿泊施設の法令違反(総務省消防庁、国土交通省)
11、震災廃棄物(ガレキ)対策の強化(環境省)
12、震災関連死2,000人を超える(復興庁)
13、平成24〔2012〕年の竜巻被害(気象庁)
14、Jアラート282市町村で不具合(内閣官房・総務省消防庁)
15、東京都内自治体の防災対策(東京都品川区、板橋区、港区ほか)

〔防災短信〕

 

 

〔政治行政の動向概観〕

 平成24〔2012〕年末の総選挙の結果は、3年強に渡り政権を担ってきた民主党(連立の国民新党を含む。)が歴史的惨敗を喫し、自民党(連立の公明党を含む。)が安倍内閣のもと政権に復帰した。民主党政権時代は政治手法にアマチュアリズムが余りにも過度に取り入れられ、その結果、現実に発生している国内外の重要な案件に真正面から取り組むことができなかった。その端的な弊害が東日本大震災およびそれに関連する福島第1原子力発電所事故への対応に露呈している。この間、前自民党政権の末期から続いている日本の社会経済の行き詰まり、低迷はその極に達していたが、中央銀行を含め国内の政策機関をリードしてゆく能力がアマチュア政治には欠けていたため、10年以上にもわたって日本を痛めている円高、長期デフレの克服方向すら示せなかった。

 2度目の登板となる安倍新首相は、このような閉塞環境を打破すべく、いわゆるアベノミクスと3本の矢に代表される大胆な経済政策を提言した。これにより年末から年頭にかけ株価や為替が急激に変動し、これまでのウップンを一気に晴らすかのような展開が続いている。特に3本の矢の中で政府が主導すべき「積極的な財政運営」について平成25〔2013〕年1月15日、内閣は緊急経済対策を含む10兆円にのぼる補正予算を決定し国会に提出した。

 この中に占める公共事業は約5兆円、特に老朽化した国土インフラを再生させようとする「国土強靭化」計画に沿って、防災・減災に係る経費が大幅に積み増やされ、平成24〔2012〕年12月2日に発生した笹子トンネル(中央道、山梨県)天井板落下事故に見られたようなインフラ崩壊を防ぐべく、3.8兆円が計上されている。

 防災は、自助・共助・公助と言われるように我々の身の回りの自主的な備えが欠かせないが、根本の公共インフラに不安があってはそれらの努力も画餅に帰す。マスコミや論調には安倍内閣のコンクリート偏重施政に対する批判や疑問が依然として強いようだが、「公共事業=悪」というレッテルは、民主党政権のアマチュアリズムの政治が造り出したイメージであるという点をもっと真剣に見つめ直す姿勢が必要である。毎年のように手を替え、品を替え、いろいろな大災害に見舞われる国土に対し強靭な防災インフラは必要不可欠である。

  今後、老朽化してゆくインフラの更新を中心に公共事業の継続は絶対に必要であり、防災士も身近なインフラの状況をより厳しく見つめ、行政や社会に対しその改善を訴えてゆく行動が望まれる。

 

〔個別の動き〕

1、救急搬送の増加(総務省消防庁)

  総務省消防庁によると平成23〔2011〕年の全国の救急出動件数(速報値)は平成22〔2010〕年に比べ4%増の571万件と2年連続で過去最多で、搬送人員についても約20万人増加し518万人であった。

 千葉市は、平成24〔2012〕年から重症以上の傷病者をヘリコプターで運ぶ取り組みを始めたが、出動しても患者を病院へ運ばないケースが多く、開始1ヶ月で約30回のうち搬送したのは半分で残りは緊急性が低くキャンセルとなった。

 軽症者の救急外来を抑えるため、患者に負担を求める動きもある。千葉県旭市の国保旭中央病院は、平成24〔2012〕年8月から夜間や休日の救急外来を受診する軽症患者に自己負担5,250円の支払いを求め始めた。開始後1か月で時間外利用者の約6%が支払った。

 入院しなかったからと言って緊急性がなかったとは一概にいえないが、緊急度の高くない患者が(救急車を呼ぶ前に)症状などを相談できる仕組みがより必要である。

 

 

2、TEC-FORCEの首都直下地震対応(国土交通省)

  国土交通省は、首都直下地震が発生した際にインフラの被災状況などを迅速に調査するため、500人超の職員を緊急災害対策派遣隊として当日中に被災地に向けて派遣する態勢を整える。東日本大震災では、被災状況の確認が遅れて復旧活動に手間取ったことを教訓に、被災地入りするルートや調査箇所などを、あらかじめ定めた活動計画の原案を年内にもまとめた。

 派遣隊は、「TEC-FORCE」(テックフォース)と名付けられ、全国の地方整備局や地方運輸局などの職員約3,500人を登録している。大規模な自然災害が発生した際は、被災地に急行し、道路や河川などの被害を調査して自治体に復旧の技術的助言をするほか、衛星通信車で被災地の通信手段を確保する。

 東日本大震災では、発生当日に約60人が被災地に向けて出発したが、500人規模の本格出動には3日を費やした。発生が予想される首都直下地震では、深夜に発生した場合でも12時間以内に500人超を被災地に向かわせることを目標とする。

 

 

3、地震の直前予知は困難(日本地震学会)

 日本地震学会の平成24〔2012〕年度秋季大会は、国が地震予知研究を進めるきっかけになった提言書から50年という節目の年でもあり、予知の是非を問う特別シンポジウムを開催し、大地震がいつどこで起こるかを正確に言い当てる「直前予知」は、実現が困難との見方でおおむね一致した。

 平成22〔2010〕年の東日本大震災で地震学者らは「想定外」を繰り返し、日本の地震研究への信頼は失墜した。

 批判の急先鋒(せんぽう)に立ったのは、東京大学のロバート・ゲラー教授で「(予知研究に取り組む契機になった)提言書の真の目的は観測網の設置で、予知は予算獲得のスローガンにすぎなかった」と主張し、マグニチュード(M)9.0という巨大地震でも前兆現象がなかった点をあげ、観測網の充実は予知につながらないと指摘した。

 予知研究で日本は、毎年、数億円から数十億円の予算をつぎ込み、観測網の整備を進めてきた。

 

 

4、自宅備蓄は充実方向(ウェザーニュース)

 大規模災害に備え、水や食料を自宅に備蓄する人が増えている。気象情報会社ウェザーニューズ(東京)の調査によると、備蓄をしている人の割合は78%に達し、東日本大震災が起きる前の平成22〔2010〕年と比べ17ポイント増えた。災害時の集合場所を家族で決めているのは16ポイント増の49%になっている。

 水や食料の備蓄状況を尋ねたところ、52%が両方を用意していると回答した。水のみは16%、食料のみは10%で、計78%が災害への備えをしていた。平成22〔2010〕年9月の前回の調査では61%だった。

 東日本大震災に被災し長期にわたって被害を受けた人に限ると、備蓄をしている割合は88%に達した。これに対し、被災しなかった人の備蓄率は69%で、被災体験が大きく影響していることが浮き彫りになった。

 備蓄量は「約3日分」が42%で最も多かった。「約1日分」が18%、「約1週間分」が12%で、平均3.2日分だった。

 避難する基準について尋ねた設問では、40%が「自分で状況を判断する」と回答し、前回の調査より10ポイント増えた。「自治体からの避難指示や避難勧告」と答えたのは29%で前回より10ポイント減っており、「自分の身は自分で守る」という意識が広がっているようだ。

 災害後に連絡がつかない人を捜しに行くかどうかについては、36%が「捜しに行く」と答え、前回調査から9ポイント上がった。

 

 

5、熱中症や台風、つぶやきます(東京消防庁)

 東京消防庁はミニブログ「ツイッター」を使った情報提供を平成24〔2010〕年8月19日から開始している。同庁広報課の職員が熱中症など日常生活に関する事故情報や、同庁が実施するイベントの告知、台風などの災害に関わる情報などを発信する。また、首都直下地震発生時などの緊急時には24時間態勢で情報を発信する予定である。同庁では東日本大震災発生直後に携帯電話などでの通話ができない状況が続いたため、災害時でも不特定多数の人が同時に閲覧できるツイッターを活用した情報発信を始めることにした。

 

 

6、平成23〔2011〕年度の地震保険増加(損害保険料率算出機構)

 損害保険料率算出機構は、平成24〔2012〕年8月23日に平成23〔2011〕年度に締結された火災保険の新規契約のうち地震保険の加入率は、前の年度より5.6ポイント高い53.7%となり、初めて50%を超えたと発表した。前年超えは9年連続で、上昇率は過去最大であり、東日本大震災を受けて、福島、宮城、岩手の各県など被災地で大幅に伸びた。

 都道府県別にみると付帯率の上昇幅がトップだったのは福島県で18ポイント、2位が宮城県(12.4ポイント)、3位が岩手県(12.1ポイント)、となったほか、4位には茨城県、5位が栃木県と震災で被災した地域で大幅に伸びた。宮城県の付帯率は81.1%となり、高知県を抜いて1位となった。

 

 

7、「みなし仮設」手続き複雑(会計検査院)

 東日本大震災の被災者のために自治体が民間賃貸住宅などを借り上げる「みなし仮設」について、会計検査院は平成24〔2012〕年10月4日、膨大な契約手続きなどで行政の業務に支障が生じて状況から、厚生労働省に運用の見直しを求めた。

 災害救助法では、必要な人に確実に支援を届けるため、水や食料、避難所、仮設住宅などを現物で給付するのが原則で震災では、自治体が用意する前に自分でアパートを借りた人も、「みなし仮設」の対象となったが、現物給付の原則を守るため、契約者を県に変更し、契約を結び直す必要が生じた。家賃についても、遡って県が負担するため、既に支払われた分を家主から被災者に返させた上で、県が改めて家主に支払うなど、複雑な手続きとなった。

 会計検査院は、「原則を厳格に運用するあまり、被災者への対応が遅れれば、制度の趣旨に反する」と弾力的な運用を要請するとともに、流用などの不正を防ぐため、行政が家主に家賃を振り込む形が望ましいと意見した。

 

 

8、フェリーの災害時協力(国土交通省)

  国土交通省は、平成25〔2013〕年をメドに、巨大地震などの災害時に都道府県が民間のフェリー会社から協力を得られる枠組みをつくる。新たな枠組みでは、自治体とフェリー会社が協定を締結し、平時は自治体が港湾使用料を減免したり、フェリーの購入費用を一部負担したりする。災害発生時にはあらかじめ取り決めたフェリーを、被災者や支援物資の搬送等に利用する等、自治体の要請に従って運用する。

 フェリーの船内は風呂や宿泊所としても利用可能であり、医療スペースを設けて被災者の手当てをしたり、通信環境を整備して自治体の災害対策本部を設けたりすることも検討している。

 東日本大震災では、民間のフェリーが自衛隊員や車両、支援物資などの搬送に協力し輸送実績は車両約1万2800台、輸送人員約4万6700人に達した。

 

 

9、世界の平均気温最高(気象庁)

 

 気象庁は、平成24〔2012〕年9月の世界の平均気温(速報値)が平年に比べ0.24度高く、9月としては1891年に統計を開始して以来122年間で過去最高だったと発表した。

 太平洋高気圧に覆われて日本などで晴れの日が続いたことに加え、平成24〔2012〕年の夏に発生したエルニーニョ現象の影響で太平洋熱帯域の海面水温が高かったことなどが要因という。

 同庁によると、9月の平均気温が平年を1.92度上回り観測史上最高を記録した日本に加え、シベリアや欧州東部、北米西部、南米南部でも高温を記録した。

 高気圧に覆われて晴れの日が続いたことや、南から暖かい空気が流れ込んだことが要因である。
 二酸化炭素(CO2)など温暖化ガスによる気候変動も影響しており、世界の9月の平均気温は100年当たり0.60度の割合で上昇している。

 

 

10、宿泊施設の法令違反(総務省消防庁、国土交通省)

 平成24〔2012〕年5月に広島県福山市で7人が死亡したホテル火災を受け、総務省消防庁は平成24〔2012〕年11月2日、全国の古いホテルや旅館を対象にした緊急調査結果を公表した。自動火災報知設備が不十分などの消防法違反は、総務省消防庁が調査した797棟の69%に当たる549棟で見つかった。

 また、国土交通省が防火や避難に関する建築基準法の規定が守られているかどうかを調査した結果、非常用照明の未設置など建築基準法違反は、国交省が調査した1,840棟のうち867棟(約47%)に上った。

 

 

11、震災廃棄物(ガレキ)対策の強化(環境省)

 東日本大震災で津波による大量のがれきが発生したことを受け、環境省は大地震が起きた際のごみ処理のポイントをまとめた「震災廃棄物対策指針」を、十数年ぶりに全面改定する。

 平成26〔2014〕年度までに新指針に沿って各市町村は、震災ごみの処理計画を修正する見通しである。

 東日本大震災では、揺れや津波で倒壊した建物のコンクリート片や可燃物などの「災害廃棄物」や、津波で運ばれた土砂や泥といった「津波堆積物」が発生した。現指針には、津波によるがれきへの対処法は記載されておらず、環境省は南海トラフ巨大地震など、将来の大地震に備えた対応が必要と判断される。

 

 

12、震災関連死2,000人を超える(復興庁)

 復興庁は平成24〔2012〕年12月2日、東日本大震災を機に体調を崩すなどして死亡した「震災関連死」が平成24〔2012〕年9月末現在で1都9県の2,303人に上ると発表した。

 平成24〔2012〕年8月の発表段階では、震災から1年以内の関連死は1,632人だったが、その後、各自治体の審査で認定された631人と、平成24〔2012〕年3月11日~9月30日の間に亡くなった40人が新たに加わった。震災から1年以上経過しても関連死が減らないことから、復興庁と福島県は今後、原因調査を行い、防止策を検討する。

 都県別では、福島県(1121人)が全体の半数近くを占め、宮城県(812人)、岩手県(323人)の順。市町村別で最多は福島県南相馬市(336人)、次いで仙台市(237人)、宮城県石巻市(223人)だった。

 また、平成24〔2012〕年3月11日以降に死亡し、震災関連死とされた40人のうち、35人は福島県の被災者だった。

 

 

13、平成24〔2012〕年の竜巻被害(気象庁)

 竜巻の強さを6段階(0~5)で示す「藤田スケール」で下から2番目のF1以上と判断された竜巻の発生は、気象庁によると平成24〔2012〕年に入り全国ですでに9個が発生しており、5個だった昨年の倍近くになる。各自治体は、防災計画に竜巻の項目を新設するなどの対策に乗り出している。

 栃木県は平成24〔2012〕年10月に見直した地域防災計画に、これまで風害の一つとしていた竜巻について、特徴や対応を記した「竜巻災害」の項目をつくった。「地下室か最下階に移動する」など個人でできる行動のほか、休日にも初動を早くできるよう、竜巻発生場所の近くに住む職員から被害情報を集めることなどを盛り込んだ。

 新潟県も平成24〔2012〕年8月に修正した防災計画の中で竜巻対策の項目を風害から独立させ、気象台との連携強化を盛り込んだ「竜巻等突風災害対策」の章を設けた。

 情報伝達も強化している。鳥取県は災害情報などを無料でメール配信する「あんしんトリピーメール」に平成24〔2012〕年5月から竜巻情報を追加した。発生が予想される地域に向け安全確保を促すメールを配信する。茨城県警も平成24〔2012〕年11月から竜巻など災害時の情報発信のためにツイッターの運用を始めた。

 

 

14、Jアラート282市町村で不具合(内閣官房・総務省消防庁)

 内閣官房と総務省消防庁、地方公共団体が連携し、平成24〔2012〕年、初めての全国瞬時警報システム(Jアラート)の全国一斉自動放送等訓練を実施した。

 訓練には、Jアラートの受信機を運用する1,725市町村がすべて参加するということで大きな意義があった。訓練結果をみると、予定通りに放送されるなど、「正常であることが確認された」市町村は、1,443市町村(参加市町村のうち83.7%)で、「なんらかの不具合が見られた」市町村は、282市町村(16.3%)あった。

 災害時における住民への確実で迅速な情報伝達は、住民の安心・安全を図るうえで重要だが、全体の約16%の市町村でスムーズな情報伝達が行われなかったことは問題である。消防庁では、この結果を踏まえて、関係機関と連携し、情報伝達手段の点検の徹底、再訓練の実施と充実を図り、住民に信頼される情報伝達体制の構築を図っていきたいと言っている。

 

 

15、東京都内自治体の防災対策(東京都品川区、板橋区、港区ほか)

生活に密着した対策に踏み込む(各自治体の取り組み内容)

板橋区

保育園や児童館に食料を3日分備蓄

住民の防災組織に消火器具を配備

港区

女性専用トイレなど女性向け物資を用意

世田谷区

在宅人工呼吸器利用者の支援計画を作成

北区

高齢者や障害者に防災用ホイッスルを配る

 

 東京都品川区は区立小中学校全53校の体育館や教室の天井材や照明器具など「非構造部材」に耐震化を施す。文部科学省は平成24〔2012〕年9月、全国の公立小中学校のうち非構造部材の耐震対策を終えているのは約3割にとどまるとの調査結果を発表した。学校の耐震化は校舎など建物自体に比べ、非構造部材は大幅に遅れているという。
 板橋区は平成24〔2012〕年度補正予算案に、児童館や保育園など子供を預かる施設に3日分の食料を備蓄する費用として約600万円を盛り込んだ。用意するのはアルファ米やクラッカー、水などで各施設は現在、1日分を備蓄しており、残り2日分を追加購入する。また、児童館では各施設10人分を備蓄する。
 港区は、女性向けの備蓄物資を用意する。同区の防災会議には女性有識者が参画し大震災の被災地の避難所で女性は、トイレを我慢するなど、女性のプライバシー確保が難しい点を指摘したことを踏まえ、女性専用の災害用トイレを210基導入する。生理用品や体をふくウェットタオルをも充実させる。
 人工呼吸器を使いながら在宅療養している区民が約90人いる世田谷区では、人工呼吸器が必要な区民向けの支援計画を平成25〔2013〕年3月までに策定する。安否確認や予備電源の情報など一人ひとり個別に確認し、大規模災害に備える。

 

 

【参考文献】

 

1、平成24〔2012〕年10月17日  『日本経済新聞』
2、平成24〔2012〕年10月17日  『日本経済新聞』夕刊
3、平成24〔2012〕年10月17日  『日本経済新聞』
4、平成24〔2012〕年9月25日  『日本経済新聞』
5、平成24〔2012〕年8月29日  『日本経済新聞』夕刊
6、平成24〔2012〕年8月24日  『日本経済新聞』
7、平成24〔2012〕年10月5日  『読売新聞』
8、平成24〔2012〕年10月10日  『日本経済新聞』
9、平成24〔2012〕年10月16日  『日本経済新聞』
10、平成24〔2012〕年11月3日   『日本経済新聞』
11、平成24〔2012〕年10月29日 『日本経済新聞』
12、平成24〔2012〕年11月2日  『読売新聞』
13、平成24〔2012〕年11月2日  『日本経済新聞』
14、平成24〔2012〕年11月号  『UGM News』
15、平成24〔2012〕年10月16、17日 『日本経済新聞』

 

防災短信~各見出しを参照

 

 

 

 

山口明の防災評論 一覧

ナンバー年月題名
第82号平成29年5月号山岳ヘリ救助 有料に(埼玉県)他
第81号平成29年4月号被災地の活動で20個人・団体顕彰(復興庁)他
第80号平成29年3月号家屋被害認定 兵庫に学べ(兵庫県)他
第79号平成29年2月号噴火警戒レベル低くても対策(内閣府)他
第78号平成29年1月号普及急げ 救急相談電話(消防庁)他
第77号平成28年12月号「海抜ゼロ」避難計画検討へ(中央防災会議)他
第76号平成28年11月号全国17火山の避難計画を策定へ(内閣府)他
第75号平成28年10月号「東海」南西側にひずみ蓄積(海上保安庁)他
第74号平成28年9月号震度6弱以上30年以内の確率 南海トラフ沿い上昇(文部科学省)他
第73号平成28年8月号熊本地震 九州で文化財被害300件超(文化庁)他
第72号平成28年7月号危険踏切58か所 初指定(国土交通省)他
第71号平成28年6月号災害時の業務継続計画 市区の66%未整備(地方公共団体)他
第70号平成28年5月号長周期地震動の「階級4」を国内初観測 震度6強の余震で(気象庁)他
第69号平成28年4月号帰宅困難者対策進まず(地方公共団体)他
第68号平成28年3月号市民標的テロ対策強化(警察庁)他
第67号平成28年2月号火山3割が携帯通信に「不安」(気象庁)他
第66号平成28年1月号火山列島ニッポン、活動期に(京都大学・気象庁)他
第65号平成27年12月号水害被災地に物資提供 都内自治体、連携の輪(東京都)他
第64号平成27年11月号震災避難20万人以下に(復興庁)他
第63号平成27年10月号マンション管理組合を防災組織と位置づけ(総務省)他
第62号平成27年9月号「6強で倒壊」814棟(文部科学省)他
第61号平成27年8月号復興事業4分類 一部地元負担へ(復興庁)他
第60号平成27年7月号救急隊、外国語で対応へ(消防庁)他
第59号平成27年6月号医療拠点 8割近く耐震化(厚生労働省)他
第58号平成27年5月号学校に避難 ルール課題(文部科学省)他
第57号平成27年4月号「使い捨て」観測衛星(内閣府、文部科学省、防衛省)他
第56号平成27年3月号高潮マップ8割超が「未作成」(国土交通省)他
第55号平成27年2月号住宅用火災警報器の設置率79.6%(総務省消防庁)他
第54号平成27年1月号被災者に家賃給付を(内閣府)他
第53号平成26年12月号緊急避難場所 指定31%(読売新聞社)他
第52号平成26年11月号被災地に職員「応援計画」都道府県66%作らず(総務省)他
第51号平成26年10月号救急車と救命士、病院常駐で威力(消防庁)他
第50号平成26年9月号政府が国土強靭化計画東京一極集中を脱却(内閣府)他
第49号平成26年8月号違法貸しルーム、火災防止へ(国土交通省、消防庁)他
第48号平成26年7月号避難勧告、自治体向け新指針決定(内閣府・消防庁)他
第47号平成26年6月号倒壊家屋5割減目標(内閣府)他
第46号平成26年5月号防災リーダー育成支援(内閣府)他
第45号平成26年4月号橋・トンネル点検義務に(国土交通省)他
第44号平成26年3月号首都直下型地震「死者23000人」(中央防災会議)他
第43号平成26年2月号復興予算、22%が未使用(会計検査院)他
第42号平成26年1月号地震時「危険」23区に集中(東京都)他
第41号平成25年12月号火災避難にエレベーター(東京消防庁)他
第40号平成25年11月号局地豪雨が激増(東京は昨年の3倍)(ウェザーニュース)他
第39号平成25年10月号津波予報、民間へ開放(気象庁)他
第38号平成25年9月号東海地震予知「困難」(内閣府調査部会)他
第37号平成25年8月号災害弱者名簿の掲載率(地方公共団体)他
第36号平成25年7月号水、食料備蓄学校の「3割」(文部科学省)他
第35号平成25年6月号南海トラフM8以上「60~70%」(地震調査委員会)他
第34号平成25年5月号「被災者の自殺者対策」(警察庁、地方公共団体)他
第33号「南海トラフ海底調査へ(文部科学省)」他
第32号「津波「巨大」すぐに避難を~新警報7日開始~(気象庁)」他
第31号「救急搬送の増加(総務省消防庁)」他
第30号「平成25〔2013〕年度予算の概算要求(防災・安全) 」他
第29号「災害関連死66歳以上9割(復興庁)」他
第28号「南海トラフ」集団移転対策、「首都直下」地方に拠点(中央防災会議)」他
第27号「災害対策基本法の改正~災害時 国・都道府県の役割強化(内閣府)」他
第26号「南海トラフ巨大地震の評価(内閣府)他
第25号「防災士養成数5万人を突破、小・中学校教職員に防災士資格取得義務化(日本防災士機構、松山市)他
第24号「首都直下型地震の発生確率(地震調査委員会)他
第23号「津波警報 表現に切迫性(気象庁)他
第22号「津波防災地域づくり法」が成立(国土交通省)他
第21号「東日本大震災関連第3次補正予算(内閣、財務相)他
第20号「台風12号の被害と避難勧告(地方公共団体)他
第19号「原発の津波対策とコスト(原子力安全委員会、原子力委員会)他
第18号「復興構想会議の答申(内閣官房)」他
第17号「東日本大震災関連専門調査会設置(中央防災会議)」他
第16号「震災関連第1次補正予算の成立(首相官邸)」他
第15号「震災復興関連の補正予算(財務省他)」他
第14号「原子力災害に関する正確な情報把握と行動(首相官邸。文部科学省)」他
第13号「大雪による死者、13道県で81人に(総務省消防庁)」他
第12号「東海地震観測情報」の新たな名称等(気象庁)」他
第11号「新しい公共」に関するNPO優遇税制(財務省、国税庁、地方公共団体)」他
第10号「猛暑による熱中症死者の激増(総務省消防庁)」他
第9号「熱中症による搬送状況(総務省消防庁)」他
第8号「グループホームの防災対策(総務省消防庁、国土交通省、厚生労働省)他
第7号「消防団の充実強化対策(総務省消防庁)」他
第6号「大気中の二酸化炭素濃度について(気象庁)」他
第5号「水防月間(国土交通省)」他
第4号「新しい公共」・NPO法人への寄付(内閣官房)」他
第3号「新しい公共」の具体化(内閣官房)」他
第2号「消防職員の団結権(総務省消防庁)」他
第1号「平成22年度消防庁予算(総務省消防庁)」他
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