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防災評論 第41号

山口明の「防災・安全 ~国・地方の動き~」

防災評論家 山口 明氏の執筆による、「防災・安全 ~国・地方の動き~」を掲載致します。防災対策を中心に、防災士の皆様や防災・安全に関心を持たれている方々のために、最新の国・地方の動きをタイムリーにお知らせすることにより、防災士はじめ防災関係者の方々の自己啓発や業務遂行にお役立てて頂こうとするものです。今後の「防災・安全 ~国・地方の動き~」にご期待下さい。

 

 

防災評論(第41号)【平成25年12月号】

 

【目次】

〔政治行政の動向概観〕       

〔個別の動き〕 

1、火災避難にエレベーター(東京消防庁)
2、私立校の耐震化補助制度新設(文部科学省)
3、豪雨、竜巻…再建支援に壁(千葉県)
4、余震の予測を迅速化(東京大学)
5、救急車両の空輸(消防庁)
6、消費増税・被災住宅再建に支援金(復興庁)
7、竜巻被害、大半は保険対象(日本損害保険協会)
8、事前復興、7都府県が策定
9、地震時木造密集地、リスク大(東京都)
10、竜巻予測、精度向上(気象庁)
11、長周期地震動を予報(気象庁)
12、商業施設、耐震化で固定資産税を減税(総務省)
13、土砂災害情報提供に不備(会計検査院)
14、災害避難、個別に誘導(日米政府)

 

 

〔政治行政の動向概観〕

 25年臨時国会も波乱の幕引きとなった。「特定秘密保護法」をめぐる与党・野党入り乱れての混戦論戦のためだ。前稿でも触れたが、日本版NSC(安全保障会議)法について賛成していながら、この法案について反対する行為は「上層作って下作らず」の格言どおり、まったく理不尽なものといわざるを得ない。しかし門外漢の女性閣僚を担当大臣とするなど政府・与党側の対応方針にも大きな問題があった。再び緊迫する北朝鮮情勢や中国の強引な海洋進出等わが国の安全・防衛に関する外部環境と考えたとき、この法案がとにもかくにも成立・公布されたことは喜ばしい。
 一方、2020年五輪招致成功の立役者だったはずの東京都知事が高額の簿外資金授受をめぐる疑惑に十分に応え切れず、在任わずか1年足らずで辞職することとなった。五輪の準備を始め伊豆大島土石流災害の復旧・復興対策、迫る首都直下型地震への対応など都政の課題は山積している。明らかに選挙資金を個人生計費と説明したことや、東京電力の資産圧縮をめぐって、資金提供側との便宜供与関係が指摘されることなど、あらゆる角度からみても職に止まれる状況には無かった。2月に再度都知事選が行われるが、新知事には地方の防災対策の模範となれるような行政経験にも通じた重厚な人材が選出されることが望まれる。
 11月23日には立山で表層型とみられる大雪崩が発生、7名ものスキーヤーが亡くなった。雪に絡む一つの事故としては最近では最大規模のものである。年末年始にかけ、豪雪など異常気象に伴う災害から人命を守るため、防災士会などの地道な活動がますます必要となっている。

 

〔個別の動き〕

1、火災避難にエレベーター(東京消防庁)

 東京消防庁は、高層ビルやマンションで火災が発生した際、高齢者らに非常用エレベーターでの避難を認める。住民らが殺到する恐れから、エレベーターで避難しないよう指導してきたが、専門の講習を受けた避難誘導員が操作することを条件に、全国で初めて運用を改める。同庁は避難時に使用可能な非常用エレベーターの標識を作り、対象の建物に指導をしている。

避難誘導用エレベーター
 
 都内にある15階以上の建物は、2010年に1640棟を数え、2000年(638棟)の約2.5倍に増えた。これに伴い、2000年に37件だった11階以上の建物の火災も2011年に88件に上った。今後も高層マンションが増えることや、2035年には都民の約3割を65歳以上が占めると推計されていることから、同庁では方針を改めた。
 これまで住民らの避難は原則、高齢者や足が不自由な人、妊婦などでも、近隣住民や消防隊員の助けを借り、非常階段で行われていた。しかし、自力で避難できない人が多いと逃げ遅れる可能性があり、高齢者を抱えて下りる人が避難の流れを停滞させることもあった。
 このため、同庁では、防火扉や排煙設備がある非常用エレベーター前のスペースを避難する住民が集まる「一時避難エリア」に規定。消防隊の到着まで、消防法などで定められた避難誘導の専門講習を受けた防災センターの警備員らが、高齢者などに限ってエレベーターに乗せることを認めた。防災士もこれら避難誘導員になることが望まれる。

 

 

2、私立校の耐震化補助制度新設(文部科学省)

 文部科学省は26年度、私立学校の耐震化促進に向け、改築費用を補助する制度を新たに設ける。施設の改築工事を進めるうえで、私立学校は国からの補助金支給を受けられず、耐震化の遅れの一因となっていた。各地の学校は災害発生時の避難拠点となる役割も期待されており、同省は費用の一部負担で防災機能の強化を後押しする。
 文科省によると、新たな補助制度は耐震診断の結果、耐震性が国土交通省の定めた基準を下回った校舎や体育館が対象。改築工事に必要な費用のうち、小学校から高校までは最大3分の1、大学は最大2分の1を国が補助する。
 学校施設の耐震工事では従来、改築・改修費用の一部について、国公立学校には国の補助金が支給されてきたが、私立学校の支給対象は改修費用のみで、改築費用は全額自己負担となっていた。
 文科省の調査では、24年4月時点の耐震化率は、大学施設で国立は89.3%だったが、私立は81.8%。高校も公立の82.4%に対し、私立は73.3%にとどまる。
 新たな補助制度を導入する背景には災害発生時、私立学校が地域の防災拠点として果たす役割への期待もある。同省によると東日本大震災後、東日本の14都県の私立学校計100校が3万3千人以上の避難者を受け入れている。
 ただ、災害時の避難所に指定されている全国の私立学校計485校の施設でも、耐震化率は8割に届かない。

 

 

3、豪雨、竜巻…再建支援に壁(千葉県)

 ※自然災害の被災者への主な支援制度

制度

条件

支援内容

被災者生活再建支援制度

1市町村あたり住宅10世帯以上が全壊など

全壊世帯に100万円、大規模半壊世帯に50万円。住宅を新築、購入する場合は200万円、補修は100万円が加算

災害弔慰金・見舞金支給制度

1市町村あたり住宅5世帯以上が全壊など

災害で死亡した人の遺族に最大500万円、重大な障害を負った人に最大250万円。住宅被害にあった人には最大350万円の貸付

天災融資制度

政令で指定された災害

農林漁業を営む個人や法人に対し、損失額の45%~80%または200万~5000万円を低利融資

 豪雨や竜巻等による被害が多発している。公的支援制度はこうした被災者の生活再建を支えるが、適用には高いハードルがある。公的支援の柱となるのは、被災者生活再建支援法に基づく支援金。住宅が全壊(70%以上損壊)した世帯に最大300万円、大規模半壊(50%以上70%未満の損壊)世帯に最大250万円が支給される。ただ、同法適用には「一市町村で住宅10世帯以上が全壊」などの条件があり、竜巻被害の被災地では自治体によってばらつきが生じている。
 千葉県野田市では2日の竜巻で200棟以上の家屋が被災したが、全壊は1世帯のみで同法の適用対象外。
 また11世帯が全壊した埼玉県越谷市は対象だが、隣の同県松伏町は1棟のみで適用されない見通し。千葉県と国の支援制度の対象外となっている全壊した1世帯の住宅再建費用として355万円を支給する。県はこのうち300万円、市が55万円を負担することになる。また、同じく支援対象外の半壊の住宅4世帯についても、補修した場合は、野田市が支給する77万円に県が独自に最大25万円の工事費を上乗せする。

 

 

4、余震の予測を迅速化(東京大学)

 東大生産技術研究所では、大きな地震(本震)後に発生する余震を、本震発生から約3時間で制度よく予測する手法を開発した。
 被害を拡大させる大きな余震は、本震発生から1日以内におきる確率が高いといわれているが、これまでは、余震予測に1日前後かかっていた。新しい手法は、これを約3時間に短縮したもので、救助活動中の被害など、余震による二次被害の軽減に役立つことが期待される。

 

 

5、救急車両の空輸(消防庁)

 消防庁は、東日本大震災で被災地への陸路が寸断され消防活動に遅れが生じたことを教訓に、大規模災害時にポンプ車や救急車などを空輸するための検討に着手した。26年にかけて実証実験を実施。空路を活用した迅速な消防力の投入により、南海トラフ巨大地震などでも、被災地での効果的な活動を促す。
 東日本大震災では、広域で大きな被害が出たことから、幹線道路が土砂やがれきで埋もれ、消防隊の被災地への到着が大幅に遅れた。宮城県石巻市では、津波によって陸路が寸断された「孤立地域」で火災が発生。現地の車両も津波の被害を受けたため、延焼範囲が広がり鎮火までに10日以上かかった。
 このため同庁は、陸路での移動が難しくなった場合の対応策として、ポンプ車や救急車などを大型ヘリコプターでつり上げて空輸する手法の検討を始める。

 

 

6、消費増税・被災住宅再建に支援金(復興庁)

 消費税率が引き上げられた場合、東日本大震災の被災者が壊れた家を再建する際の負担が増えるため、復興庁は最大約150万円を支給する制度をつくる。集団移転など復興事業が遅れるなか、増税前に家の再建を済ませた被災者との不公平感を和らげ、自立再建を促す。
 制度は「住まいの復興給付金」支給対象は、震災で一部損壊以上とされた家や、東京電力福島第一原発事故の避難指示区域内にある家の所有者。延べ床面積175平方メートルまでの新しい家を建てたり買ったりする場合、消費税率が8%になれば最大89万7千円、10%になれば最大149万6千円を支給する。壊れた家を補修する場合も、一定の条件で支給対象となる。
 復興庁によると、この制度により、平均規模の住宅であれば、増税分はほぼまかなえる。
 被災地の大半では集団移転の造成工事がまだ始まったばかりで、資材不足や人手不足もあり、家の引き渡しや契約が新税率の適用までに間に合わないことが懸念されていた。

 

 

7、竜巻被害、大半は保険対象(日本損害保険協会)

 竜巻の被害は、住宅などにかけた保険で補償されるのか。竜巻や台風による被害は「風災」と呼ばれる。日本損害保険協会によると、従来の火災保険でも現在主流の総合型保険でも、大半は補償の対象になる。
 タンスや家電など家財についても注意が必要だ。竜巻で屋根が飛び、その後に雨が室内に降った場合、畳や床板など建物部分については火災保険の対象になる。だが、家財については別途、家財保険に入っていないと補償されない。
 栃木県鹿沼市や矢板市に被害をもたらした突風について、別々の二つの竜巻だった。強さはいずれも国際的な尺度「藤田スケール」(6段階)で上から5番目の「F1」。被害の範囲は鹿沼市では約6キロ、矢板市では11キロで、幅はともに200~300メートルだった。

 

 

8、事前復興、7都府県が策定

 緊急対策や応急復旧にとどまらず、本格復興までを視野に、被災前から住民や自治体が手引きを準備したり、復興の方針を示したりすること。明確な定義はないが、あらかじめ被災後を考えることで、施設の高台移転や耐震化など、減災にもつながるとされる。
 全国47都道府県のうち、7都府県が大地震や津波災害に備えて、本格復興までの施策メニューをあらかじめ計画としてまとめたり、職員の行動手順を手引きに定めたりしていることが朝日新聞社の調べでわかった。7都府県のほかにも3県が策定の準備をしている。
 首都機能に壊滅的な打撃を及ぼした関東大震災から9月1日で90年。首都直下地震や南海トラフ巨大地震が懸念されるなか、阪神大震災、東日本大震災を経て「事前復興」という考え方が広がっている。
 策定済みの7都府県のうち4県が東日本大震災後に策定していた。いずれも地域防災計画から独立した形で、計画では復興まちづくりの基本構想やメニュー、法的な課題を、手引きでは被災調査から建築制限の実施、都市計画決定までの段取りや留意点をまとめている。

 

 

9、地震時木造密集地、リスク大(東京都)

 東京都は、地震発生時の建物の倒壊や火災の危険度を地域ごとにランク付けした「地震に関する地域危険度測定調査」を発表した。調査は2008年以来5年ぶりで、東日本大震災以降では初めて。今回は新たに道路整備状況による消火や救助活動の困難さも加味し危険度を測定した。荒川区や足立区など木造住宅が密集する地域が危険度の上位に並んだ。
 地震時の危険度を「建物倒壊」「火災」「総合」の3項目に分け、都内5133の町・丁目ごとに測定。地域ごとの順位を付けたうえで5段階にランク付けした。最も危険度の高い「ランク5」は84地域、「ランク4」は284地域で、ともに23区内に集中した。
 総合危険度が最も高いと測定されたのは、荒川区町屋4丁目で、同区荒川6丁目が続いた。建物倒壊危険度や火災危険度の項目別にみても、荒川区や足立区などの下町地域が上位に並んだ。

 

 

10、竜巻予測、精度向上(気象庁)

 竜巻被害が全国で相次ぐ中、気象庁は予測技術の向上に乗り出す。全国の気象台職員ら1千人を動員して目撃情報を収集し、実証実験を始めるほか、観測地点を大幅に増やす。ミサイル検知用のレーダーも導入し、観測能力を高めていく。現在4%にとどまっている予測的中率を少しでも改善し、甚大な被害の未然防止に役立てる。
 新システムの実証実験では、職員が携帯電話で専用サーバーに接続し、「竜巻・突風」「雷」などの6種類から気象状況を選択。写真やコメントも添える。入力した情報を予報担当者が確認した上で、レーダー観測などの補足材料として、どれほど有効か検証する。
 各地で竜巻が頻発しているため、同庁は観測地点を大幅に増やす。現在、全国に20基あるレーダーで、積乱雲の動きを検知している。これを国土交通省が河川管理のために雨量を観測しているレーダー35基を、竜巻の監視に活用する。
 最新のレーダーも導入する。気象庁は、レーダーなどで竜巻となる巨大な積乱雲「スーパーセル」を観測し、発生が予想される場合には「竜巻注意情報」を都道府県に発表している。注意情報に対する自治体や市民の反応も鈍く、被害防止に役立っているとはいえないのが現状だ。同庁が「竜巻注意情報」の運用を始めたのは、2008年3月。昨年6月までに確認された竜巻のうち、注意情報が出ていない時に起きた竜巻は約7割に上っている。

 

 

11、長周期地震動を予報(気象庁)

 気象庁は、震源から離れた場所で高層ビルの上層階などを大きく揺らす「長周期地震動」について、2年後をメドに、緊急地震速報と同じタイミングで予報するシステムを導入する。揺れの大きさは4階級で表現。ビルの安全管理者やマンション住人に迅速な防災対応を促すのが狙い。
 気象庁は今年3月から、震度1以上の地震が発生した場合、実際に起きた長周期地震動の強さや発生地域を、約10分後をメドにホームページで公表している。今後、予測技術を確立し、最短で地震の十数秒前に「長周期地震動予報」(仮称)を試験的に速報する。
 長周期地震動の強さは深刻な順に4~1の階級で表す。最も強い「階級4」では「立っていることができず、家具が倒れることもある。壁にひびが入る場合もある」としている。
 長周期地震動は揺れの時間が長く、地中で弱くなりにくいため遠隔地まで届くのが特徴。東日本大震災では震源から離れた東京23区内で階級4が観測された。兵庫県で最大震度6弱の揺れが起きた4月の地震でも、淡路島で下から2番目の階級2を観測した。
 東海沖から九州沖を震源域とする南海トラフ巨大地震が起きれば、長周期地震動で東京や大阪の高層ビルも損傷する可能性が指摘されている。

 

 

12、商業施設、耐震化で固定資産税を減税(総務省)

 耐震性が低い商業施設や病院、旅館を改修した場合に2014年度から固定資産税を減税する。税負担を減らすことで改修をためらう中小企業などに対応を促し、大都市だけでなく地方でも設備投資が活発になるようにする。
 投資減税は政府が9月末にまとめる経済対策の柱となる。4月に消費税率を予定通り8%に上げても、企業が設備投資を増やすのが狙い。
 耐震改修工事を後押しする減税制度の対象となるのは、1981年の建築基準法改正前の「旧耐震基準」で造られ、11月25日に施行する改正耐震改修促進法で、耐震診断の実施を義務付けられている建物。
 床面積が5千平方メートル以上で不特定多数の人が利用するショッピングセンターといった商業施設や病院、ホテルなどだ。国土交通省によると、こうした建物は全国に約1万3千棟ある。特に地方の中小企業で耐震化が遅れている。
 このほか、自治体が定める災害時の避難道路沿いにあり、倒壊すると道路の半分以上をふさぐ恐れのある建物も対象となる。東京都内だけで約5千棟ある。
 耐震性を向上する工事を実施した建物の固定資産税(評価額の1.4%)を一定期間、減額する。さらに特別償却を認め、耐震改修にかかった費用の一定部分を投資した年に損金として算入できるようにする。
 改正耐震改修促進法では、耐震診断の実施と結果公表が義務付けられているが、診断の結果が悪くても、耐震改修の工事をする義務はない。税負担を減らすことで工事の実施を促す。

 

 

13、土砂災害情報提供に不備(会計検査院)

 台風や集中豪雨などによる土砂災害から人命を守るため、2000年度から運用が始まった「土砂災害情報相互通報システム」が、整備不良などによって、少なくとも15府県で利用できなくなっていることが会計検査院の調べで分かった。国土交通省が進めるシステムで、その費用は計約57億円に上る。異常気象などによる災害への住民の不安は高まっており、検査院は同省に緊急時に活用できるよう対策を求める方針。
 検査院が21府県を抜き出して調べたところ、少なくとも15府県のシステムは、情報機器のメンテナンス不良で、自治体から住民への情報提供できない状態だった。整備費用に対する国の補助は約2分の一で、問題のあった15府県での事業費計57億円(うち国費30億円)が無駄となっている。

 

 

14、災害避難、個別に誘導(日米政府)

 日米両政府は気象や交通に関するビッグデータを防災に役立てるシステムづくりに向けた共同研究に乗り出す。降雨や地震などの気象情報に加え、携帯電話やカーナビゲーションの位置情報も集め、一人ひとりの緊急事態に合わせた警報や最適な避難経路を伝える。東日本大震災やハリケーンなど大規模な自然災害が相次ぐ日米が、最先端のIT(情報技術)の活用で災害に強い街づくりにつなげる。
 共同研究では、日本の科学技術振興機構(JST)と全米科学財団(NSF)が連携。両国がそれぞれIT分野に強い大学や民間企業からテーマを募り研究を委託する。研究期間は2013年度から3年間得られた成果を生かし、新たな防災・減災のネットワークシステムの構築につなげる。

 

 

 

[防災短信(地方や企業の動きなど)]

1、平成25年最高気温更新125地点、局地的豪雨
 ~海温上昇や温暖化影響(気象庁検討会)~9月3日日本経済新聞
2、集団移転造成着工、まだ3割強
 ~高台への防災集団移転促進事業(復興庁)~9月22日読売新聞
3、延焼に弱い街、なお4500ha
 ~木造・密集対応に遅れ~8月31日朝日新聞
4、今昨夏は異常気象
 ~気象庁見解、猛暑・少雨・多雨~9月3日読売新聞
5、福島沖60万地点汚染調査
 ~原子力規制委、セシウム計測~9月14日読売新聞
6、JR西元3社長無罪
 ~福知山線脱線事故、事故予見できず(神戸地裁)~9月27日読売新聞
7、台風18号に伴い竜巻10個発生
 ~91年以降最大(気象庁)~9月19日読売新聞
8、被災者向け住宅、入居期限1年延長
 ~みなし仮設(東京都)~9月19日読売新聞夕刊
9、復興の「今」見せます
 ~事業進展サイトで公開(復興庁)~9月27日読売新聞夕刊
10、原子力規制庁、JNES(原子力安全基準機構)と統合へ
 ~組織の拡充目指し~9月19日産経新聞
11、特別警報、3市町国知らせず
 ~京都・滋賀、気象業務法違反の疑い~9月18日日本経済新聞
12、石巻津波犠牲幼稚園に責任
 ~危険予見できた(仙台地裁)~9月17日読売新聞
13、防災情報、無料のアプリ続々
 ~気象警報や避難先スマホ表示~9月25日読売新聞
14、違法貸しルーム、首都圏など191件
 ~国交省が調査~9月26日日本経済新聞
15、「ストレスが高止まり」
 ~被災地職員休職、先見えず脱力感~9月30日読売新聞
16、1500陸橋、耐震不足
 ~高速道路上、600箇所点検もせず(会計検査院)~10月1日読売新聞
17、耐震診断、旅館悩む
 ~耐震改修法改正11月から業務化、公表~10月3日日本経済新聞

 

 

【参考文献】

 

1、平成25〔2013〕年9月26日 『読売新聞』夕刊
2、平成25〔2013〕年9月23日 『日本経済新聞』
3、平成25〔2013〕年9月13日 『読売新聞』
4、平成25〔2013〕年9月 『UGMニュース』
5、平成25〔2013〕年8月6日 『日本経済新聞』
6、平成25〔2013〕年9月3日 『読売新聞』
7、平成25〔2013〕年9月6日 『読売新聞』
8、平成25〔2013〕年9月1日 『朝日新聞』
9、平成25〔2013〕年9月18日 『日本経済新聞』
10、平成25〔2013〕年9月20日 『日本経済新聞』夕刊
11、平成25〔2013〕年9月10日 『日本経済新聞』
12、平成25〔2013〕年9月14日 『日本経済新聞』
13、平成25〔2013〕年9月27日 『読売新聞』
14、平成25〔2013〕年9月24日 『日本経済新聞』

 

 

 

 

 

山口明の防災評論 一覧

ナンバー年月題名
第84号1平成29年7月号ドクターヘリ 基準緩和(国土交通省)他
第83号平成29年6月号災害派遣職員、地元優先で(中央防災会議)他
第82号平成29年5月号山岳ヘリ救助 有料に(埼玉県)他
第81号平成29年4月号被災地の活動で20個人・団体顕彰(復興庁)他
第80号平成29年3月号家屋被害認定 兵庫に学べ(兵庫県)他
第79号平成29年2月号噴火警戒レベル低くても対策(内閣府)他
第78号平成29年1月号普及急げ 救急相談電話(消防庁)他
第77号平成28年12月号「海抜ゼロ」避難計画検討へ(中央防災会議)他
第76号平成28年11月号全国17火山の避難計画を策定へ(内閣府)他
第75号平成28年10月号「東海」南西側にひずみ蓄積(海上保安庁)他
第74号平成28年9月号震度6弱以上30年以内の確率 南海トラフ沿い上昇(文部科学省)他
第73号平成28年8月号熊本地震 九州で文化財被害300件超(文化庁)他
第72号平成28年7月号危険踏切58か所 初指定(国土交通省)他
第71号平成28年6月号災害時の業務継続計画 市区の66%未整備(地方公共団体)他
第70号平成28年5月号長周期地震動の「階級4」を国内初観測 震度6強の余震で(気象庁)他
第69号平成28年4月号帰宅困難者対策進まず(地方公共団体)他
第68号平成28年3月号市民標的テロ対策強化(警察庁)他
第67号平成28年2月号火山3割が携帯通信に「不安」(気象庁)他
第66号平成28年1月号火山列島ニッポン、活動期に(京都大学・気象庁)他
第65号平成27年12月号水害被災地に物資提供 都内自治体、連携の輪(東京都)他
第64号平成27年11月号震災避難20万人以下に(復興庁)他
第63号平成27年10月号マンション管理組合を防災組織と位置づけ(総務省)他
第62号平成27年9月号「6強で倒壊」814棟(文部科学省)他
第61号平成27年8月号復興事業4分類 一部地元負担へ(復興庁)他
第60号平成27年7月号救急隊、外国語で対応へ(消防庁)他
第59号平成27年6月号医療拠点 8割近く耐震化(厚生労働省)他
第58号平成27年5月号学校に避難 ルール課題(文部科学省)他
第57号平成27年4月号「使い捨て」観測衛星(内閣府、文部科学省、防衛省)他
第56号平成27年3月号高潮マップ8割超が「未作成」(国土交通省)他
第55号平成27年2月号住宅用火災警報器の設置率79.6%(総務省消防庁)他
第54号平成27年1月号被災者に家賃給付を(内閣府)他
第53号平成26年12月号緊急避難場所 指定31%(読売新聞社)他
第52号平成26年11月号被災地に職員「応援計画」都道府県66%作らず(総務省)他
第51号平成26年10月号救急車と救命士、病院常駐で威力(消防庁)他
第50号平成26年9月号政府が国土強靭化計画東京一極集中を脱却(内閣府)他
第49号平成26年8月号違法貸しルーム、火災防止へ(国土交通省、消防庁)他
第48号平成26年7月号避難勧告、自治体向け新指針決定(内閣府・消防庁)他
第47号平成26年6月号倒壊家屋5割減目標(内閣府)他
第46号平成26年5月号防災リーダー育成支援(内閣府)他
第45号平成26年4月号橋・トンネル点検義務に(国土交通省)他
第44号平成26年3月号首都直下型地震「死者23000人」(中央防災会議)他
第43号平成26年2月号復興予算、22%が未使用(会計検査院)他
第42号平成26年1月号地震時「危険」23区に集中(東京都)他
第41号平成25年12月号火災避難にエレベーター(東京消防庁)他
第40号平成25年11月号局地豪雨が激増(東京は昨年の3倍)(ウェザーニュース)他
第39号平成25年10月号津波予報、民間へ開放(気象庁)他
第38号平成25年9月号東海地震予知「困難」(内閣府調査部会)他
第37号平成25年8月号災害弱者名簿の掲載率(地方公共団体)他
第36号平成25年7月号水、食料備蓄学校の「3割」(文部科学省)他
第35号平成25年6月号南海トラフM8以上「60~70%」(地震調査委員会)他
第34号平成25年5月号「被災者の自殺者対策」(警察庁、地方公共団体)他
第33号「南海トラフ海底調査へ(文部科学省)」他
第32号「津波「巨大」すぐに避難を~新警報7日開始~(気象庁)」他
第31号「救急搬送の増加(総務省消防庁)」他
第30号「平成25〔2013〕年度予算の概算要求(防災・安全) 」他
第29号「災害関連死66歳以上9割(復興庁)」他
第28号「南海トラフ」集団移転対策、「首都直下」地方に拠点(中央防災会議)」他
第27号「災害対策基本法の改正~災害時 国・都道府県の役割強化(内閣府)」他
第26号「南海トラフ巨大地震の評価(内閣府)他
第25号「防災士養成数5万人を突破、小・中学校教職員に防災士資格取得義務化(日本防災士機構、松山市)他
第24号「首都直下型地震の発生確率(地震調査委員会)他
第23号「津波警報 表現に切迫性(気象庁)他
第22号「津波防災地域づくり法」が成立(国土交通省)他
第21号「東日本大震災関連第3次補正予算(内閣、財務相)他
第20号「台風12号の被害と避難勧告(地方公共団体)他
第19号「原発の津波対策とコスト(原子力安全委員会、原子力委員会)他
第18号「復興構想会議の答申(内閣官房)」他
第17号「東日本大震災関連専門調査会設置(中央防災会議)」他
第16号「震災関連第1次補正予算の成立(首相官邸)」他
第15号「震災復興関連の補正予算(財務省他)」他
第14号「原子力災害に関する正確な情報把握と行動(首相官邸。文部科学省)」他
第13号「大雪による死者、13道県で81人に(総務省消防庁)」他
第12号「東海地震観測情報」の新たな名称等(気象庁)」他
第11号「新しい公共」に関するNPO優遇税制(財務省、国税庁、地方公共団体)」他
第10号「猛暑による熱中症死者の激増(総務省消防庁)」他
第9号「熱中症による搬送状況(総務省消防庁)」他
第8号「グループホームの防災対策(総務省消防庁、国土交通省、厚生労働省)他
第7号「消防団の充実強化対策(総務省消防庁)」他
第6号「大気中の二酸化炭素濃度について(気象庁)」他
第5号「水防月間(国土交通省)」他
第4号「新しい公共」・NPO法人への寄付(内閣官房)」他
第3号「新しい公共」の具体化(内閣官房)」他
第2号「消防職員の団結権(総務省消防庁)」他
第1号「平成22年度消防庁予算(総務省消防庁)」他
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