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防災評論 第51号

山口明の「防災・安全 ~国・地方の動き~」

防災評論家 山口 明氏の執筆による、「防災・安全 ~国・地方の動き~」を掲載致します。防災対策を中心に、防災士の皆様や防災・安全に関心を持たれている方々のために、最新の国・地方の動きをタイムリーにお知らせすることにより、防災士はじめ防災関係者の方々の自己啓発や業務遂行にお役立てて頂こうとするものです。今後の「防災・安全 ~国・地方の動き~」にご期待下さい。

 

 

防災評論(第51号)【平成26年10月号】

 

【目次】

〔政治行政の動向概観〕       
〔個別の動き〕
1、救急車と救命士、病院常駐で威力(消防庁)
2、火災保険料3.5%上げ(損保機構)
3、入院施設火災、スプリンクラー設置拡大(消防庁)
4、荒川の氾濫時、広域避難要救助者9割減(東京都)
5、緊急地震速報に新手法(気象庁)
6、立体駐車場、審査厳しく(立駐工業会)
7、台風8号、沖縄に2度の特別警報(気象庁)
8、「防災士」取得後も教育(香川大)
9、自治体の「災害協定」拡大(200市区町村)
10、「つぶやき」で土砂災害を発見(国土交通省)
11、警戒区域、指定進まず(国土交通省)

 

 

〔政治行政の動向概観〕

 9月末、常時観測火山の一つである長野と岐阜にまたがる御嶽山が噴火し、多数の死者・行方不明者を出す惨事となった。広島での大規模土砂災害の記憶も覚めやらぬ先の大災害で改めて日本は地震災害だけではない、「災害のデパート国」という認識を確認することとなった。噴火に伴い多くの登山者が山頂付近に取り残されていたことから消防、警察、自衛隊の実働隊が直ちに救助活動に入った。しかし現場は活火山で山頂付近には火山灰が降り積もり、粉塵防護フィルターを装備していない消防や警察のヘリコプターは出動できず、上空からの救助は噴火活動が収まっていないこともあって困難を極めた。救助隊員に二次災害はなかったことは不幸中の幸いであったが、高山病、低体温症などによる故障者が続出、災害対策本部長である長野県知事は10月初頭に捜索、救助の打ち切り(正確には来春までの中止)を発表、数名の行方不明者が結局発見できないまま活動は収束した。
 御嶽山は火山噴火という大規模災害となったが、山岳についてはこれに至らない規模であっても雪崩、道迷い、山菜採りなどで多くの遭難者が出てその都度行政は多大な負担を強いられている。今回の災害を教訓にできれば、「登山防災法」のような特別立法が制定されるべきではないだろうか、その骨子としては、
(1)入山に当たっての登録制度(登山カード提出の義務化)や入山料など有償化
(2)山岳救助のルール、仕組み、費用負担
(3)地方行政負担への国費系支援策
(4)退避壕や避難小屋などの公的整備
等々である。そのような議論を防災士を中心とした民間レベルで巻き起こしていくことはできないだろうか。
 一方、開会された臨時国会では、“女難”により改造内閣が一気に乱気流に突入、今まで順調満帆に見えていた政局運営に陰りが見られ、上程中の土砂災害防止法改正案など重要法案の審議に影響が出ている。「女性優先」ということでよく吟味もせずただただ、女性閣僚を登用したことが裏目に出たとの厳しい意見も出ている。一刻も早く国会が正常化して、重要課題の解決が進むよう期待される。

 

〔個別の動き〕

1、救急車と救命士病院常駐で威力(消防庁)

 本来消防署などで待機する救急車を病院に常駐させ、救急救命士や医師を乗せて出動する「救急ワークステーション」が広がっている。素早い対応が可能になるのに加え、日常的に救命処置の訓練ができるメリットもある。医療関係者の期待は大きい。
 消防機関に所属する救急救命士に認められた医療行為は拡大しており、全国の救急隊が12年に実施した医療行為は12万2054件と5年前に比べて45%増えた。
 消防庁によると、救急ワークステーションは全国の791消防本部のうち、57(7%)の本部で導入されている。藤沢市のように病院の敷地内に施設を置く「常設型」は10本部で、主流は戸田市のように救急車と隊員が主に日中、病院に駐在する「派遣型」だ。
 常設型は24時間体制で病院と緊密な連携が可能になるといった利点も大きいが、設備投資や維持費用がかかる。比較的、財政余力のある自治体の本部が導入している。
 一方で派遣型はコストが抑えられることから、導入しやすいようだ。三重県亀山市では毎週水曜日の午後、救急隊が亀山市立医療センターに駐在。同県四日市市も、平日の昼間に救急車と隊員を私立四日市病院に派遣している。
 消防庁が、各消防本部に今後の導入方針を聞いたところ、検討していると回答したのは75本部(10%)。人口が少ない地域ほど消極的で、「派遣する余裕がない」「管内にワークステーションを実施できる医療機関がない」などの理由が多い。
 導入後、派遣先病院の救急医が退職したため、休止を余儀なくされたケースがあるなどの問題もある。救命士は併せて防災士の資格を取得することが望ましい。

 

2、火災保険料3.5%上げ(損保機構)

 損害保険会社の火災保険料が2015年度にも全国で上がる見通しとなった。損保各社でつくる損害保険料率算出機構は2日、保険料の基準となる料率を平均3.5%引き上げると発表した。損保各社は基準改定を踏まえて個別に値上げ幅を決めるが、地震保険料も1日に値上げしたばかりで家計の負担が増しそうだ。
 火災保険は火事や台風、水漏れなどによる建物や家財の損害を補償する。火災による被害は減っているが最近は水漏れや自然災害による保険金の支払いが膨らんでいる。収支改善には料率の引き上げが必要と判断した。
 上げ幅が大きいのが鉄筋コンクリートのマンションだ。都内の70平方メートルのマンションの場合、東京都と大阪府で12%、愛知県で20.4%と基準が大幅に上がる。建築から年数がたったマンションでは水道管の劣化による水漏れ被害などが増えているためだ。
 損保各社は算出機構の示した基準をもとに、実際の保険料の値上げ幅を決める。収益改善のため保険料を上乗せする損保がある一方で、経費削減などで値上げ幅を抑える損保もあるとみられ、顧客獲得のために各社の対応が分かれる可能性がある。

 

3、入院施設火災、スプリンクラー設置拡大(消防庁)

 消防庁は入院設備がある診療所(有床診療所)や病院の火災で被害拡大を防ぐための対策をまとめた。スプリンクラーや消防への通報機器の設置対象を広げるのが柱。福岡市の診療所で10人が死亡した火災を受けた措置で、消防法施行令を改正した。
 スプリンクラーは、延べ床面積6千平方メートル以上の有床診療所で設置を義務化しているが、病院と同じ3千平方メートル以上に改める。自力で避難が難しい患者が入院する有床診療所と病院では、面積に関わらず設置を原則義務化する。
 火災発生を消防に自動的に通報する機器は、500平方メートル以上の診療所と病院で設置を義務付けているが、自力避難が難しい入院患者がいる施設も対象とする。
 このほか、消防庁は有床診療所で火災が発生した場合の職員の対応指針を新たに作る。また、建築基準法が5月に改正され、防火扉の定期点検の義務付け対象が小規模な施設にも拡大されている。

 

4、荒川の氾濫時、広域避難要救助者9割減(東京都)

 巨大台風による大雨で東京湾に注ぐ荒川が氾濫した場合、住民の避難場所を居住自治体の外にあらかじめ設けるなどの対策を立てることで、救助が必要になる住民数を現状の約1割にまで減らせることが東京都の模擬実験で分かった。地球温暖化の影響で強い台風が増えると予測される中、都は地域防災計画を修正し、こうした広域避難対策を初めて計画に位置づける。
 新計画では、大規模水害が発生した場合に都が率先して区市町村間の総合調整を担うと位置づけ、各自治体間での相互応援協定の締結が進むように支援する。鉄道やバスなど公共交通機関とも避難者移送に関する協定を結び、避難の際に渋滞などが発生しない誘導方法を検討していくという。

 

5、緊急地震速報に新手法(気象庁)

 東日本大震災後の余震で緊急地震速報の誤報などが相次いだことを受け、気象庁は緊急地震速報の震源地決定や震度予測の精度を上げる新手法を2015年度から順次導入すると発表した。新手法の導入で、13年度に63%だった同速報の的中率を9割近くまで高めたいとしている。
 新手法の一つは、これまで初期微動(P波)の到達時刻だけで特定していた震源地を地震波の振り幅なども併せて考慮して特定する方法。
 同時多発的に発生する地震の震源地をそれぞれ特定することが容易になるという。早ければ15年度末にも導入する。
 震度の予測では、実際の地震計で観測した震度を基に、離れた地点の震度を予測する方法も導入。早ければ16年度末から震源地やマグニチュード(M)を特定してから震度を予測する従来方法と併用する。
 大規模地震などで広い範囲に強い揺れが予測される場合に、正確な予想ができるようになるという。
 両手法とも予想震度などを自動決定する「地震活動など総合監視システム(EPOS)」を15年秋から更新するのに伴い、試験運用を経て導入する。

 

6、立体駐車場、審査厳しく(立駐工業会)

 死傷事故が相次いでいる機械式立体駐車場の安全対策について、「立体駐車場工業会」は、出荷の際の安全審査を厳しくする方針を決めた。車庫内に人がいないことを確かめる安全確認ボタンや緊急停止装置の設置をメーカーに義務付ける。
 駐車場法は、不特定多数の人が使う駐車面積500平方メートル以上の駐車場について、工業会などの審査に合うことを求めている。工業会は加盟するメーカー34社全ての製品に対し、新基準での審査を既に始めている。
 新たな審査基準に盛り込まれたのは(1)車庫内に人がいないことを確認する安全ボタンの設置(2)エレベーター式など高速で動く駐車場には車庫内に緊急停止装置を設置(3)操作盤にICカードや暗証番号による認証装置を追加(4)駐車場周囲の柵に隙間を生じさせない(5)車庫内の死角に鏡やモニターを設ける――など。立体駐車場には少なくとも各基1名ずつ防災士を配置すべきであろう。

 

7、台風8号沖縄に2度の特別警報(気象庁)

 台風8号に伴い、気象庁は7月9日、いったん解除した特別警報を4時間半後に発令した。「数十年に一度」の危険を呼びかける警鐘の頻発に、自治体には戸惑いもみられた。
 気象庁は「指標に基づき判断した」と説明するが、同じ台風で別の理由による特別警報の発表と解除が繰り返されたことについて「わかりにくいのは事実。すぐに制度を改められないが、仕組みを丁寧に説明していきたい」と話す。

 

8、「防災士」取得後も教育(香川大)

 熊本大など防災教育に取り組む大学は、学生がNPO法人日本防災士機構の防災士の資格を取ることにつなげようとする例が多い。中でも香川大(高松市)は、資格取得後の教育に力を入れる。
 09年度に1年生を対象に防災の授業を導入。今年度からは継続的に学んだ学生に、独自の「防災士養成プログラム修了認定証」を与えるようにした。
 必修は全学共通科目の4科目(8単位)。1年生で「防災リテラシー養成講座」など二つの授業を履修する。防災士の試験を受けて資格取得後、2年生では「防災ボランティア講座」など2科目を受講するのが基本コースだ。学生には、防災関連のボランティア活動もするよう呼びかける。

 

9、自治体の「災害協定」拡大(200市区町村)

 東日本大震災の教訓から、大規模災害に備え、都道府県境を越えた自治体と災害時相互応援協定を結ぶ市区町村が増えている。これは、2011年3月の東日本大震災と東京電力福島第一原発事故では、複数の自治体が同時に大きな被害を受け、近隣の自治体同士で結んでいたことから、同時に被災する心配のない遠くの自治体との協定の必要性が叫ばれるようになったからだ。
 総務省消防庁によれば、都道府県境を越えて協定を締結した市区町村は、震災前の10年4月には820で全体の47%」だったが、震災をはさんで3年後の13年4月には、200以上増えて1051と全体の6割に達したという。
 多くが姉妹都市提携やイベントなどを通じて生まれた交流を生かす事例が多く、支援内容は、食料や飲料水などの物資や資機材の提供、職員派遣、被災者の受け入れなどが中心になっている。
 2月に記録的な大雪が降った甲府市は、長野市や新潟県上越市から職員や除雪車の派遣を受けた。これは、震災を教訓に12年7月、応援協定を結んでいたためだ。協定は山梨県内の18市町との間にもあるが、大雪は県全域に及び、互いに応援を出す余裕はなかった。しかし、県外の自治体と協定を結んでいたため、除雪などがスムーズに実施できたという。

 

10、「つぶやき」で土砂災害を発見(国土交通省)

 ゲリラ豪雨など大雨による土砂災害の発生確率が高まっているが、国土交通省国土技術政策総合研究所(茨城県つくば市)では、土砂災害の発生時に簡易投稿サイト・ツィッターで発信されたつぶやきなどの「ビッグデータ」を収集・分析し、住民の避難や救助活動に役立てようと、近く新技術の研究・開発に乗り出す。
 研究では、ツィッター上に存在する無数のつぶやきの中から、土砂災害発生に関係する可能性があるキーワードを見つけ出し、分析する手法の確立を目指す。たとえば、「A市で国道沿いの山が崩れた」などの具体的な情報のほか、「外は土砂降り」「やばい大雨!」といった抽象的な言葉も抽出。投稿者の位置情報などからエリアを絞り込み、どこで、どの程度の被害が出ているかを素早く把握できるようにする。
 同研究所では、ビッグデータ解析に実績のある機関や団体の協力を得て、研究を始める。また、過去の大規模災害時にツィッター上でどのような投稿があったかを調査、現在は予測精度が低い局地的な豪雨、いわゆるゲリラ豪雨などで、どんな言葉がつぶやかれていたかも調べる。

 

11、警戒区域、指定進まず(国土交通省)

 現場のほとんどは危険箇所と認識されながら、土砂災害防止法に基づく「警戒区域」などに指定されていなかった。背景には土地の資産価値低下に対する住民の懸念などもあり、国土交通省は区域指定を円滑に進めるための支援策の検討を進める。
 今回の土砂災害現場の大半は土砂災害防止法に基づく「警戒区域」などに指定されていなかった。2001年に施行した同法では、都道府県が災害発生の可能性が高い区域を「警戒区域」と、より危険性の高い「特別警戒区域」に指定。警戒区域に指定されると、市町村は地域防災計画で避難体制を定め、住民にハザードマップなどで危険性を知らせる必要がある。特別警戒区域に指定されると、宅地や学校などを新たに開発する際に都道府県の許可を受ける必要が生じ、住民に移転を勧告することもある。
 同法は広島県で1999年6月に起きた31人が死亡、1人が行方不明となった豪雨による土砂災害がきっかけだった。だが今回被害が出た地区も土砂災害の危険箇所が多かったにもかかわらず、一部が警戒区域に指定されていただけだった。

 

 

 

[防災短信]

1、「最強」台風8号
  ~気象庁、弱まり方早かった~7月11日読売新聞
2、脱法(危険)ドラッグ救急搬送469人
  ~2012年は前年の10倍、厚生労働省~7月12日日本経済新聞
3、被災者支援「金融が鍵」
  ~復興庁官民会議を設立へ~7月13日日本経済新聞
4、公営住宅、入居要件を緩和
  ~原発事故で自主避難住民向け、国土交通省~7月18日日本経済新聞
5、スカイツリー電波で豪雨予想
  ~情報通信研究機構取り組み~7月4日日本経済新聞(夕刊)
6、震災後、伊豆・東北火山の地下圧力高まる
  ~防災科研発表~7月4日日本経済新聞
7、地震保険料再値上げも
  ~新損保協会長、相模トラフなど想定~7月1日日本経済新聞
8、反対家屋解体
  ~江戸川スーパー堤防、江戸川区~7月4日読売新聞
9、土砂災害準天頂衛星で予測
  ~内閣府、総務省検討~7月22日読売新聞
10、復興名目で6500万円詐取
  ~社団法人元幹部を逮捕、警視庁~7月15日読売新聞
11、火災8.8%増、全国で4.8万件
  ~2013年調査、消防庁~7月24日日本経済新聞(夕刊)
12、中南米の防災人材育成
  ~地震・津波対策チリと共同で2000人~7月17日読売新聞(夕刊)
13、みえ防災・減災センター
  ~地域のリーダー、防災士養成~7月17日日本経済新聞
14、復興予算使い残し2.6兆円
  ~執行率64%人手・資材不足~7月31日日本経済新聞
15、大雨で斜面崩壊実験
  ~防災科研、住民避難に応用~8月23日日本経済新聞
16、中国雲南省で地震、死者400人起
  ~四川大地震の教訓生きず~8月4日日本経済新聞
17、被災地への引越し補助
  ~復興庁、東北3県の人手不足対策~8月24日日本経済新聞
18、復興支援へ医学部
  ~東北医科薬科大、文部科学省~8月25日日本経済新聞

 

 

 

【参考文献】

1、 平成26〔2014〕年7月10日 『日本経済新聞』夕刊
2、 平成26〔2014〕年7月03日 『日本経済新聞』
3、 平成26〔2014〕年7月05日 『日本経済新聞』
4、 平成26〔2014〕年7月18日 『読売新聞』夕刊
5、 平成26〔2014〕年7月15日 『読売新聞』
6、 平成26〔2014〕年7月29日 『東商新聞』
7、 平成26〔2014〕年7月10日 『日本経済新聞』
8、 平成26〔2014〕年7月25日 『日本経済新聞』
9、 平成26〔2014〕年7月 UGMニュース
10、 平成26〔2014〕年7月 UGMニュース
11、 平成26〔2014〕年8月23日 『日本経済新聞』

 

 

 

 

 

 

山口明の防災評論 一覧

ナンバー年月題名
第82号平成29年5月号山岳ヘリ救助 有料に(埼玉県)他
第81号平成29年4月号被災地の活動で20個人・団体顕彰(復興庁)他
第80号平成29年3月号家屋被害認定 兵庫に学べ(兵庫県)他
第79号平成29年2月号噴火警戒レベル低くても対策(内閣府)他
第78号平成29年1月号普及急げ 救急相談電話(消防庁)他
第77号平成28年12月号「海抜ゼロ」避難計画検討へ(中央防災会議)他
第76号平成28年11月号全国17火山の避難計画を策定へ(内閣府)他
第75号平成28年10月号「東海」南西側にひずみ蓄積(海上保安庁)他
第74号平成28年9月号震度6弱以上30年以内の確率 南海トラフ沿い上昇(文部科学省)他
第73号平成28年8月号熊本地震 九州で文化財被害300件超(文化庁)他
第72号平成28年7月号危険踏切58か所 初指定(国土交通省)他
第71号平成28年6月号災害時の業務継続計画 市区の66%未整備(地方公共団体)他
第70号平成28年5月号長周期地震動の「階級4」を国内初観測 震度6強の余震で(気象庁)他
第69号平成28年4月号帰宅困難者対策進まず(地方公共団体)他
第68号平成28年3月号市民標的テロ対策強化(警察庁)他
第67号平成28年2月号火山3割が携帯通信に「不安」(気象庁)他
第66号平成28年1月号火山列島ニッポン、活動期に(京都大学・気象庁)他
第65号平成27年12月号水害被災地に物資提供 都内自治体、連携の輪(東京都)他
第64号平成27年11月号震災避難20万人以下に(復興庁)他
第63号平成27年10月号マンション管理組合を防災組織と位置づけ(総務省)他
第62号平成27年9月号「6強で倒壊」814棟(文部科学省)他
第61号平成27年8月号復興事業4分類 一部地元負担へ(復興庁)他
第60号平成27年7月号救急隊、外国語で対応へ(消防庁)他
第59号平成27年6月号医療拠点 8割近く耐震化(厚生労働省)他
第58号平成27年5月号学校に避難 ルール課題(文部科学省)他
第57号平成27年4月号「使い捨て」観測衛星(内閣府、文部科学省、防衛省)他
第56号平成27年3月号高潮マップ8割超が「未作成」(国土交通省)他
第55号平成27年2月号住宅用火災警報器の設置率79.6%(総務省消防庁)他
第54号平成27年1月号被災者に家賃給付を(内閣府)他
第53号平成26年12月号緊急避難場所 指定31%(読売新聞社)他
第52号平成26年11月号被災地に職員「応援計画」都道府県66%作らず(総務省)他
第51号平成26年10月号救急車と救命士、病院常駐で威力(消防庁)他
第50号平成26年9月号政府が国土強靭化計画東京一極集中を脱却(内閣府)他
第49号平成26年8月号違法貸しルーム、火災防止へ(国土交通省、消防庁)他
第48号平成26年7月号避難勧告、自治体向け新指針決定(内閣府・消防庁)他
第47号平成26年6月号倒壊家屋5割減目標(内閣府)他
第46号平成26年5月号防災リーダー育成支援(内閣府)他
第45号平成26年4月号橋・トンネル点検義務に(国土交通省)他
第44号平成26年3月号首都直下型地震「死者23000人」(中央防災会議)他
第43号平成26年2月号復興予算、22%が未使用(会計検査院)他
第42号平成26年1月号地震時「危険」23区に集中(東京都)他
第41号平成25年12月号火災避難にエレベーター(東京消防庁)他
第40号平成25年11月号局地豪雨が激増(東京は昨年の3倍)(ウェザーニュース)他
第39号平成25年10月号津波予報、民間へ開放(気象庁)他
第38号平成25年9月号東海地震予知「困難」(内閣府調査部会)他
第37号平成25年8月号災害弱者名簿の掲載率(地方公共団体)他
第36号平成25年7月号水、食料備蓄学校の「3割」(文部科学省)他
第35号平成25年6月号南海トラフM8以上「60~70%」(地震調査委員会)他
第34号平成25年5月号「被災者の自殺者対策」(警察庁、地方公共団体)他
第33号「南海トラフ海底調査へ(文部科学省)」他
第32号「津波「巨大」すぐに避難を~新警報7日開始~(気象庁)」他
第31号「救急搬送の増加(総務省消防庁)」他
第30号「平成25〔2013〕年度予算の概算要求(防災・安全) 」他
第29号「災害関連死66歳以上9割(復興庁)」他
第28号「南海トラフ」集団移転対策、「首都直下」地方に拠点(中央防災会議)」他
第27号「災害対策基本法の改正~災害時 国・都道府県の役割強化(内閣府)」他
第26号「南海トラフ巨大地震の評価(内閣府)他
第25号「防災士養成数5万人を突破、小・中学校教職員に防災士資格取得義務化(日本防災士機構、松山市)他
第24号「首都直下型地震の発生確率(地震調査委員会)他
第23号「津波警報 表現に切迫性(気象庁)他
第22号「津波防災地域づくり法」が成立(国土交通省)他
第21号「東日本大震災関連第3次補正予算(内閣、財務相)他
第20号「台風12号の被害と避難勧告(地方公共団体)他
第19号「原発の津波対策とコスト(原子力安全委員会、原子力委員会)他
第18号「復興構想会議の答申(内閣官房)」他
第17号「東日本大震災関連専門調査会設置(中央防災会議)」他
第16号「震災関連第1次補正予算の成立(首相官邸)」他
第15号「震災復興関連の補正予算(財務省他)」他
第14号「原子力災害に関する正確な情報把握と行動(首相官邸。文部科学省)」他
第13号「大雪による死者、13道県で81人に(総務省消防庁)」他
第12号「東海地震観測情報」の新たな名称等(気象庁)」他
第11号「新しい公共」に関するNPO優遇税制(財務省、国税庁、地方公共団体)」他
第10号「猛暑による熱中症死者の激増(総務省消防庁)」他
第9号「熱中症による搬送状況(総務省消防庁)」他
第8号「グループホームの防災対策(総務省消防庁、国土交通省、厚生労働省)他
第7号「消防団の充実強化対策(総務省消防庁)」他
第6号「大気中の二酸化炭素濃度について(気象庁)」他
第5号「水防月間(国土交通省)」他
第4号「新しい公共」・NPO法人への寄付(内閣官房)」他
第3号「新しい公共」の具体化(内閣官房)」他
第2号「消防職員の団結権(総務省消防庁)」他
第1号「平成22年度消防庁予算(総務省消防庁)」他
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