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防災評論 第75号

山口明の「防災・安全 ~国・地方の動き~」

防災評論家 山口 明氏の執筆による、「防災・安全 ~国・地方の動き~」を掲載致します。防災対策を中心に、防災士の皆様や防災・安全に関心を持たれている方々のために、最新の国・地方の動きをタイムリーにお知らせすることにより、防災士はじめ防災関係者の方々の自己啓発や業務遂行にお役立てて頂こうとするものです。今後の「防災・安全 ~国・地方の動き~」にご期待下さい。

 

 

防災評論(第75号)【平成28年10月号】

 

【目次】
〔政治行政の動向概観〕
〔個別の動き〕
01、「東海」南西側にひずみ蓄積(海上保安庁)
02、地震の倒壊予測 地図に 主要97活断層で作成へ(防災科研)
03、災害時の健康支援チームを養成(厚生労働省)
04、緊急地震速報のトラブル対応策(気象庁)
05、南海トラフ 海底監視 動き捉え地震予測目指す(海洋研究開発機構)
06、災害用人形ロボ開発へ(川崎重工)
07、登山「格付け」安全に一役(長野県庁)
08、「無電柱化」加速促す(国土交通省・日本政策投資銀行)
09、ゲリラ豪雨予測 スパコンで正確(理研)
10、首都地震対策で工程表(国土交通省)
11、地震リスク 4段階に(文部科学省)
12、熊本地震の住宅被害判定 2次調査で深刻化4割(熊本県内自治体)
13、「本震後に余震」前提見直し(気象庁)
14、南海トラフ 全域断層調査(文部科学省)
15、災害弱者 把握難しく(地方議会)
16、地震対策の遅れ指摘(イタリア共和国)
17、台風次々と東日本直撃 3つ北海道上陸は初(気象庁)
18、住宅耐震化の補助増額(国土交通省)
19、被災地復旧にGPS(国土交通省)
20、雑居ビル防火 道半ば 歌舞伎町火災15年(消防庁)

〔政治行政の動向概観〕
 9月25日から始まった臨時国会、米国に先駆けてTPPの推進を目指す政府だが、困難な状況が立ちはだかっている。10月に入り行われた新潟県知事選挙において、現職知事の再選を阻み、盤石の体制を敷いているかに見えた自公推薦候補が、大差で原発慎重派の候補に敗北した。マスコミでは柏崎刈羽原発に絡めての分析一色であるが、新潟では参院選挙でも自民が敗れており、その背景に農業を軽視するTPP一直線があるとの声は多い。農業は地域の防災と社会維持に大きな役割を果たしている。政府はTPPに関するより一層丁寧な説明を求められることとなろう。
 他方、やはり自民推薦候補を倒して就任した女性都知事は、「都民ファースト」の掛け声のもと矢継ぎ早にさまざまな「改革」を打ち出しているが、豊洲への築地市場移転問題にせよ、オリンピック競技場移転問題にせよ、偏見かもしれないが自ら作った「敵」を血祭りにあげて世間の支持・喝采を狙うだけの劇場型ポピュリズムに陥っているように感じられる。都民ファーストであるなら、首都直下地震への対応など地道かもしれないが安全・安心に直結する防災対策などにもっと目を向けなければならないのではないか。ワイドショーをはじめとする報道サイドも、知事の俳優的な一挙手一投足だけを追い求めるのではなく、より掘り下げたどう解決するのかという冷静な姿勢に基づく記事や番組の提供に意を注ぐべきである。臨時国会冒頭での総理の所信表明演説でも、災害はテーマとして取り上げられはしたが、その中身は復旧・復興の宣伝に止まっている。災害対策は「災害予防」―「応急対策」―「復旧・復興」の3つが、サイクルとしてバランスよく推進されることにより効果が発揮できる。防災士においてもただただ復興のみにスキットライトを当てる考え方を的確に批判、分析し今後につなげる地域の防災力強化(予防)への取り組みにますます期待がかかっている。

〔個別の動き〕
1、「東海」南西側にひずみ蓄積(海上保安庁)
 30年以内に70%の確率で起きるといわれる南海トラフ地震。その地震の想定震源域に蓄積しているひずみの詳細な分析が海上保安庁の海底観測で初めて明らかになった。英科学誌ネイチャー電子版に論文が掲載されたが、それによれば、東海地震の想定震源域の南西側でひずみが大きくなっている、としている。
 南海トラフでは、フィリピン海プレート(岩板)が陸側プレートの下に沈み込んでおり、両プレートの境界にマグニチュード8~9級の地震を起こすひずみがたまる。蓄積状況は、陸上の観測で推定していたためにはっきりしなかった。
 政府の地震調査委員会は2013年、次の南海トラフ地震は、東海地方から九州・日向灘までの震源域全体のどこで発生するか不明、としていた。今回の観測結果は、発生場所の絞り込みが期待される重要な成果といえる。
 海保は、南海トラフ地震の震源域の海底に観測装置を設置、衛星利用測位システム(GPS)などで地殻変動を観測。2006年度から10年間のデータを解析した結果、東海地震の想定震源域がある静岡県沖のほか、愛知県・三重県沖、四国沖から日向灘でひずみが大きいことを突き止めた。ひずみが大きい場所は、M8級の昭和東南海・南海地震の震源域の外側に延びている。これらの地震でひずみが解放されず、長期にわたり蓄積しているとみられ、海保は、次の地震が起きやすい場所とみている。
 南海トラフに潜むひずみを明らかにした今回の結果は、国家的な課題である大地震の予測と対策を進めるうえで画期的な成果といえる。プレート境界のひずみを広域に推定したのは世界初で、東海地震の想定見直しを迫るものとなる。

2、地震の倒壊予測 地図に 主要97活断層で作成へ(防災科研)
 防災科学技術研究所は、全国97の主要活断層で地震が起きた場合の建物被害の予測図を作成することにしている。
 同研究所は2014年度から、地震による建物被害を250メートル四方の領域ごとに推定するシステムの開発を行い、全国各地の地盤の特徴や建物の構造、築年数などのデータを集め、熊本地震では前震後と本震後にそれぞれ、全壊棟数の推計分布図を発表した。今後は、全国の主要活断層ごとに、断層の動き方などが異なる5~10種類の地震を想定。全半壊する建物の棟数を予測し、地図上に色分けして表示する。作成地図は約1,000枚にのぼる予定。

3、災害時の健康支援チームを養成(厚生労働省)
 厚生労働省は、災害時に機能が低下した被災自治体の保健所などで、保健医療対策を補佐する「災害時健康危機管理支援チーム」(DHEAT)の養成に乗り出すことを明らかにした。
 DHEATは、公衆衛生を担う医師や保健師、栄養士ら行政職員を中心に5人程度で構成。救急医療を担当する災害派遣医療チーム(DMAT)、心のケアにあたる災害派遣精神医療チーム(DPAT)などとの調整役になるほか、感染症対策への助言や支援者の配置・医療関連物資の供給を円滑に進めるなどの役割を担う。
 厚労省は、日本公衆衛生協会に依頼し、都道府県職員らの基礎研修を開始、幹部職員を対象にした統括役の研修も実施。コンピュータが想定した仮想災害で、被害状況などを踏まえた効率的な支援の演習などを行う。受講した職員は、各県でDHEATメンバーとして登録。統括役は、管内の医療機関などが災害時に受ける被害を調べ、防災計画に反映する役割も担うことにしている。

4、緊急地震速報のトラブル対応策(気象庁)
 気象庁は、8月1日に「東京で震度7以上」など誤った緊急地震速報を出したトラブルの対応策を発表した。1つの地震計データが大きな揺れを示しても、ほかの地震計で同様の数値が検知されなければ、規模を補正したうえで速報する。
 1日のトラブルは千葉県内の地震計の電源装置の故障が原因。気象庁は誤ったデータを基にマグニチュード(M)9.1の大きさの地震が起きたとする速報を出した。
 今後は大規模地震の速報については、2か所以上の地震計データを使う。1か所の地震計だけが大規模地震の発生を示した場合は、過去のデータなどをもとにM7程度の上限を設け、過大な予報になることを防ぐ。

5、南海トラフ 海底監視 動き捉え地震予測目指す(海洋研究開発機構)
 大きな津波を伴う南海トラフの巨大地震に備え、海洋研究開発機構は来年度、紀伊半島沖で海底の動きの常時観測に乗り出す。地震の前にプレート(岩板)境界がずれるなどして海底が動くのを検知して、巨大地震の発生を予測することを目指す。文部科学省が来年度予算の概算要求に、100億~150億円を盛り込む方針だ。
 南海トラフは東海地方から紀伊半島、四国の沖にあるプレート境界で、陸側のプレートの下に海側のプレートが沈み込んでいる。
 東日本大震災では、1か月前頃からプレート境界がゆっくりずれるなどの異常が起き、巨大地震の引き金になったと考えられている。南海トラフでも、地震前にプレート境界で何らかの異常が起こる可能性があるため、海底の常時観測により検知したい考えだ。
 観測には、地震計や水圧計(津波計)を備えた紀伊半島沖の海底ケーブル観測網「DONET」(計51観測点)を利用する。これまで、地震と津波の発生を常時監視してきた。
 今回は、津波を水の圧力変化で検知する水圧計を改良して、海底のわずかな上下変動も捉えられるようにする。さらに、海底の傾きを測る傾斜計を10か所程度新設し、観測データをDONETで地上に送る。
 現在も海上保安庁が定期的に、静岡~宮崎県沖の15か所で海底の動きを調べているが、船で測量に行く必要がある。南海トラフの巨大地震は紀伊半島沖から始まる可能性があり、海底の動きを常時観測することは重要。地震と津波の予測につなげる。

6、災害用人形ロボ開発へ(川崎重工)
 川崎重工業は2020年にも、災害時のがれき除去などに活用するヒューマノイド(人型ロボット)を製品化する。人が立ち入れない危険な場所で、負傷者の捜索や救助を、遠隔操作でできるようにする。政府や地方自治体への納入を目指す。
 東京大学と共同開発し、1~2年程度かけて試作機を制作する計画だ。がれきが散乱する場所で何度倒れても起き上がるなど、ロボットを制御する技術や頑丈さを高め、製品化につなげる。
 ヒューマノイドは2011年の東京電力福島第一原発事故をきっかけに、人の代わりに作業ができるロボットとして、実用化への期待が高まっている。ただ現状では、災害用では活用できていない。

7、登山「格付け」安全に一役(長野県庁)
 登山ルートの難しさを統一基準で格付けする「山のグレーディング」が広がっている。これまでに計6県が採用、格付けされたルートは500か所を超えた。登山の裾野の広がりにつれて遭難も増えており、関係者は「安全意識の浸透を図りたい」としている。
 グレーディングはコースの長さや標高差を示す体力度(1~10の10段階)と、道の険しさや必要な装備・技術を示す技術的難易度(A~Eの5段階)で表す。体力度なら3以下は「日帰り可能」、8以上は「2泊以上が必要」。技術的難易度はAなら「登山道はおおむね整備済み」、Dなら「転落・滑落の危険箇所が多い」といった具合だ。
 同じ山でも登山ルートごとに大きく異なる。2年前に長野県が始め、山梨、静岡、新潟、岐阜、群馬も参加、計6県が採用した。これまでに500を超すルートが格付けされている。
 グレーディングの仕組みを考案した長野県は、専門家や県内の山岳団体と協力、ルートの選別や実際の評価をした。
 警察庁によると、2015年の山岳遭難者は3,043人。うち死者・行方不明者は335人で、いずれも統計の残る1961年以降で過去最悪を更新した。

8、「無電柱化」加速促す(国土交通省・日本政策投資銀行)
 政府は2020年の東京五輪に向け、電線を地中に埋めて電柱をなくす「無電柱化」を進める。国土交通省は2016年度補正予算で事業費を数十億円確保、国道の無電柱化などに使う。財務省は日本政策投資銀行から、電力会社や通信会社に資金を貸し出す仕組みを新たに設けて後押しする。無電柱化は景観の改善で土地の資産価値を高めるとともに、防災面でも効果が大きい。だが日本は世界に遅れており、国主導で加速する。
 無電柱化は、国と地方と電線を管理する民間企業が費用のほぼ3分の1ずつを負担して進めている。国と地方が公道の下に共同溝を作り、民間がその溝に電線を通す。だが電線管理者の負担分だけで1キロメートルあたり約2億円。電柱を使った電線と比べて約10倍のコストがかかる点が整備遅れの一因になっていた。
 財務省はこうした状況を踏まえ、財政投融資の仕組みを生かし、政投銀に融資する。政投銀は最大5,000億円の融資枠を設け、電線を管理する電力会社や通信会社に低金利で長期の資金を貸し出す。
 さらに国費も積み増す。国交省は補正予算で得た事業費を使って国が管理する直轄国道の無電柱化に活用。地方自治体に配る「防災・安全交付金」も増額する方向で、地方での取り組みも促す。
 日本の無電柱化は海外に比べ遅れている。国土交通省によると、2014年度末時点の日本の都市の無電柱化率は、最高の東京23区で7%、大阪市で5%。ロンドンやパリ、香港はすでに100%に達している。
 民間のコストの高さだけでなく、地権者との調整に時間がかかるのも難点。地域住民の理解が得られないケースも多い。一方、東京都は2020年の五輪開催を視野に無電柱化を加速したい考え。7月の知事選でも公約となっている。

9、ゲリラ豪雨予測 スパコンで正確(理研)
 理化学研究所と情報通信研究機構(NICT)、大阪大などは、スーパーコンピューター「京」を使ってゲリラ豪雨の発生を正確に予測する手法を開発したと発表した。積乱雲の発達状況を瞬時に把握できる最新の気象レーダーを活用する。ゲリラ豪雨の兆候をいち早くつかむことができるという。

10、首都地震対策で工程表(国土交通省)
 国土交通省は、2020年東京五輪・パラリンピックに備え、首都直下地震対策の工程表を本年度中に作成することを決めた。大会開催中の地震発生を念頭に置き、施設の耐震化や周辺の道路整備、訪日外国人への情報提供体制の拡充などの対策を柱に、計画的に取り組む。
 東京五輪はメーン会場となる新国立競技場をはじめ大半が都内で実施されるが、一部競技は近隣の県で開催される。国内外から首都圏に訪れる多くの観客の安全を確保するため、工程表には会場の耐震化に加えて周辺の緊急輸送道路の整備や鉄道施設の補強、帰宅困難者対策を盛り込み、優先的に実施する。
 また日本語が理解できない訪日外国人向けに、競技会場での絵文字による避難方法の伝達やスマートフォンを使った災害情報の提供なども組み込む。同省は今年度中に工程表をとりまとめ、2017年度以降は進捗状況を毎年度チェックし、2020年の開催に間に合うよう地震対策を実行する。

11、地震リスク 4段階に(文部科学省
 政府の地震調査研究推進本部(地震本部)は、全国の活断層帯の長期評価について、30年以内に大きな地震が起きるリスクを「Sランク(高い)」「Aランク(やや高い)」「Zランク」「Xランク(不明)」の4段階に分けて公表する見直し案をまとめた。マグニチュード(M)7以上の地震を起こす主要活断層帯の少なくとも3割が最高の「S」に該当する見通し。
 従来は30年以内の地震発生確率を数値で示し、「高い」「やや高い」などの補足情報をつけて公表していた。断層は数千年単位で動くため短期間では数値が小さくなりがちで「リスクが低い」との誤った印象を与えることがあった。4月の熊本地震を起こした断層帯についても事前の評価内容が伝わりにくかったとの批判があり、より分かりやすい表現への見直しを進めていた。
 見直し後の「S」は30年以内の地震発生確率が3%以上、「A」は同0.1~3%未満、「Z」は同0.1%未満、「X」は確率が不明で地震発生を否定できないもの。
 今回は内陸や沿岸部の断層帯が対象。南海トラフなど沖合のプレート境界で起きる海溝型地震は発生間隔が短く、確率の数値が大きいため見直しには含めなかった。
 同本部は従来、断層の過去の地震記録などから30年以内の発生確率を計算し、3%以上を「高い」、0.1~3%未満を「やや高い」と分類。それ以外は「表記なし」としてきた。
 熊本地震で活動した布田川断層帯の一部「布田川区間」の発生確率は、地震前には「ほぼ0~0.9%」で「やや高い」と評価。受け取りようによっては数値が小さく見え、住民にリスクが正しく伝わっていなかったとの指摘が地震後に出た。

12、熊本地震の住宅被害判定 2次調査で深刻化4割(熊本県内自治体)
 熊本地震の罹災(りさい)証明書発行に伴う住宅被害調査を巡り、熊本県の益城町など9市町では、1次判定を不服として被災者が申し立てた2次調査で、42%が1次より重い判定になったことが分かった。建物内を詳しく確認した結果だが、2度にわたる調査は自治体の負担となっており、作業効率化などの工夫が求められそうだ。
 判定区分は「一部損壊」「半壊」「大規模半壊」「全壊」の4種類。義援金、仮設住宅への入居など公的支援に差が出るため、2次調査の申請が相次いだ。外観を調べる1次に対し、2次は住宅内を詳しく調べる。
 罹災証明書の申請が千件以上あった自治体に聞いた結果、8月10日時点で宇土市、益城町など9市町が判定の変更状況を集計。2次調査計8,505件のうち、3,580件は「一部損壊」から「半壊」など、判定が重くなっていた。
 熊本市は最近の状況を集計していないが、6月末時点では約70%で判定が重くなったという。2次調査の依頼が絶えず、終わる見通しは立っていない。一方、阿蘇市は1次から住宅内を調査。2次の依頼は他自治体より大幅に少なく、市担当者は「都市部では難しいと思うが、1次調査を念入りにしたほうが負担を減らせた」と話す。

13、「本震後に余震」前提見直し(気象庁)
 気象庁は余震確率の公表方法を改めた。一定規模以上の地震後にはより大きな地震が起きないことを前提にしていた発生予測が熊本地震で見直しを迫られたためだ。熊本地震後、政府の地震調査委員会が過去の内陸地震を調べたところ、約6%で最初の地震を上回る規模の地震が発生していたことが判明した。
 気象庁はこれまで大地震後に「余震」が起こる確率を、地震調査委が過去の地震データから1998年にまとめた「余震確率評価手法」の数式に基づき算出。大地震のおおむね1日後に発表してきた。
 余震確率を初めて発表したのは同年9月に起きたマグニチュード(M)6.2の岩手県内陸北部地震。不安を抱える被災者に余震の見通しを示し、防災にも役立てる狙いだった。これまで東日本大震災や熊本地震を含め震度6弱以上を観測した15の地震で発表した。
 ところが、熊本地震では最初の地震をいったん「本震」とした後により大きな地震が発生。これを受け、地震調査委が1923年から今年6月までの地震を再調査したところ、M5以上で震源の深さが30キロ以内の内陸地震は563回あり、このうち、前に発生した地震より規模が大きかった地震は35回(6%)あった。
 海外の事例では、震源の深さが30キロ以内でM6.5以上の地震が発生した後、より大きな地震が起きたケースは2.2%だった。
 地震調査委は「最初の大きな地震よりもさらに大きな地震が発生することは頻繁にあるとは言えない」とする半面、「まれにはあり得ることを呼びかけるのが適当だ」と説明。気象庁は地震調査委からこうした報告を受け、今回の見直しに至った。

14、南海トラフ 全域断層調査(文部科学省)
 文部科学省は、巨大地震の発生が懸念される南海トラフ全域で、海底の断層調査に着手する。南海トラフでは東側から東海、東南海、南海の3つの地震が想定されているが、最悪の場合、3つが連動してマグニチュード(M)9級の巨大地震になる恐れがある。2017年度から新たな調査船を用いて震源域の境界を重点的に調べ、連動する確率を予測して震災被害の軽減につなげる狙いだ。
 南海トラフは東海沖から四国沖まで続く全長約700キロメートルの海底の溝で、M8級の地震が100~200年周期で起きている。これまで想定される3つの地震の震源域をそれぞれ調査してきた。
 だが東日本大震災では複数の震源域が連動し想定外の巨大地震となった。今回の調査では、これまで空白になっていた震源域の境界を重点的に調査して、断層の広がりを調べる。どこかで地震が起きたときにほかの震源域が連動して動き、巨大地震となる確率を推定するのが狙いだ。
 南海地震の震源域の西側には日向灘地震の想定震源域があり、その境界も合わせて調べる。
 調査には海洋研究開発機構のほか防災科学技術研究所や海上保安庁などが参加する。海洋研究開発機構の新調査船「かいめい」を用いて、南海トラフの海底に音波を照射し、その反射波を検出。海底下にある断層の広がりを立体的に捉える。
 隣り合う震源域の間にある断層の位置や方向、長さなどがわかれば、地震が起きたときに震源域同士が連動して動く確率を見積もることができるとみられる。また紀伊半島の沖合の海底に深さ数千メートルの穴を掘り、断層の動きやひずみの変化をとらえるセンサーを設置する。地震が発生したときに起きる津波の大きさをより正確に予測し、被害軽減に役立てる狙いだ。

15、災害弱者 把握難しく(地方議会)
 災害時の避難所で自治体がつくる「避難者名簿」(避難者カード)について、地方議員グループが8都道県の計266自治体の状況を調査したところ、支援が必要な災害弱者を把握するための項目がない自治体が多く、災害時に有効な対応が困難となる恐れがあることが分かった。
 内閣府は東日本大震災の教訓を踏まえ、災害時には妊産婦や障害者など「特別な配慮を必要とする避難者の速やかな状況把握」が必要としている。避難者支援のため、内閣府にカードの様式の整備を求める活動をしている地方議員21人が地元を中心に調査した。
 対象の8都道県は北海道、埼玉、千葉、東京、福井、三重、兵庫、愛媛。
 発表によると、災害弱者を巡り、カードに病気やけがに関する項目を設けていた自治体は27%、介護を必要とする人に関する項目は24%、障害は18%、妊産婦は11%、アレルギー、医療機器利用はそれぞれ8%と低調だった。外国語表記があったのは3%だけだった。
 内閣府は2013年8月、災害時の避難所の生活環境改善に向けたガイドラインをつくり、その中で避難者一人一人の支援の必要性を把握することが望ましいとしていた。

16、地震対策の遅れ指摘(イタリア共和国)
 イタリア中部で8月24日発生した地震はマグニチュード(M)6.2と世界各地の大地震と比べて比較的小規模のエネルギーながら、300人近い犠牲者を生む惨事となった。背景には、築数百年に及ぶ歴史的建築物が多い上、地震対策の遅れが指摘されている。
 イタリアは日本と同様に地震多発国で、中部では2009年にもM6.3の地震が起き、最大被災地ラクイラなどで309人が死亡し、6万人以上が被災した。大きな被害のたびに建物の耐震強化が叫ばれるが、不十分なまま。
 耐震に関する法整備が始まったのは1970年代からで、本格的に厳しい耐震基準が制定されたのは2000年代以降。それも適用対象は新築の建物で、既存の建物の強化にはあまり役立っていないと指摘される。
 一方、歴史的建築物の姿を維持しつつ耐震性を強化するのは費用もかさみ、財政難のイタリアでは困難とされる。今回最大被災地となったアマトリーチェにも築数百年の建物が多く、2009年の地震でも被害を受けた。

17、台風次々と東日本直撃 3つ北海道上陸は初(気象庁)
 2016年8月に入り、例年を上回るペースで台風が発生。台風1号が発生したのは7月3日で過去2番目の遅さだったが、8月は急増し、上陸数ではすでに平年を超えた。北海道に1年で3回上陸したのは1951年の統計開始以来初めてという。気象庁は連続発生と北上する進路は高い海面水温と気圧配置などが関係しているとみている。
 気象庁によると、8月に発生する台風の数は平年で5.9個。今年の8月は23日現在で7個の台風が発生し、そのうち、7号、9号、11号が東北地方をほぼ直進、北海道に上陸する進路をたどった。
 連続発生の原因の1つはフィリピン沖にあるという。8月上旬のフィリピン東海上の海水面の温度は平年よりも1度程度高い30度。海水面の温度が26度以上になると積乱雲が発達し、台風ができやすいとされる。日本の東海上の海面水温も27度で、台風11号の発生を促した。
 海面水温に加え、太平洋の北側から南西に向かって移動した上空の冷たい空気の塊「寒冷渦」も台風が発生しやすい環境をつくった。日本列島上空を西から東に流れる偏西風の一部が切り離されて寒冷渦になり、太平洋高気圧の周縁部を流れて亜熱帯地域に到達。海上の暖気の上に寒冷渦の冷たい空気が乗っかって大気が不安定になり、台風の元となる熱帯低気圧を作り出している。熱帯低気圧が強まって台風になった後、日本の東海上にある太平洋高気圧の西側の縁に沿って北上。8月の台風がほぼ同じルートで北海道まで到達したのは例年なら西に強く張り出す太平洋高気圧が、今年は北側に広がっていることが原因とみられる。

18、住宅耐震化の補助増額(国土交通省)
 国土交通省は、住宅の耐震改修に対する補助金を30万円上乗せする方針を固めた。熊本地震では耐震化が不十分な住宅の多くが倒壊。全国的な耐震化率は82%(2013年)と推計されており、政府目標の95%達成(2020年)に向け、支援を追加し改修を急ぐ必要があると判断した。2016年度第2次補正予算案と2017年度当初予算の概算要求に必要経費を盛り込む。
 一般的な住宅の耐震改修費は100万~150万円程度。新たな支援策では、例えば耐震改修費が100万円の場合、現行制度で標準的な23%の補助金(23万円)に30万円を加え、半額以上の53万円が公費負担となる。
 補助金は国と市町村が折半している例が多く、独自に積み増す自治体もある。一方、全市町村の約2割は制度を設けておらず、地域差があることも課題となっている。
 ただし、新たな上乗せ分は、住民への耐震化啓発活動などに熱心な市町村に限り認めることとする。地元の積極的な取り組みを促すためだ。
 熊本地震の被害が大きかった熊本県益城町を対象とした国交省の調査によると、耐震基準を厳しくした1981年以降の木造建物1,042棟のうち、倒壊したのは7.7%だったが、旧基準で建てられた702棟では32.1%に上った。
 住宅の耐震改修は、地震の揺れによる被害を防ぐため、住宅を支える柱同士の間に筋交いと呼ばれる木材を入れたり、柱と土台の接合部を金物で補強したりする。震度7でも倒壊しないよう定めた1981年の耐震基準を満たしていない住宅の改修工事が全国的に進んでいる。2013年時点の耐震化率は推計82%。政府は2020年までに95%とする目標を掲げているが、100万円を超す場合もある工事費の負担が重いとの指摘がある。

19、被災地復旧にGPS(国土交通省)
 国土交通省は、大規模地震に伴う地盤のずれで損壊した道路や河川堤防、住宅などを早期に復旧できるよう、全地球測位システム(GPS)を利用した土地境界の再画定を認める方針を固めた。土地所有者の立ち会いも不要にすることで、通常時で敷地1平方キロ当たり2、3年かかっている画定作業が、早ければ1か月程度に短縮できるという。
 関係省令を改正する予定で、同省は熊本地震の復興支援になるとみているほか、東日本大震災の被災地でも対象事業があれば期間の短縮につながるとしている。
 大規模地震では地盤が動いて道路や住宅などの敷地の範囲が分からなくなるケースがあり、市町村の業務として土地の境界を再画定する必要がある。
復旧工事のため国や自治体が用地を取得する場合でも境界の確認が必要で、被災者支援などに職員を回している自治体の負担となっていた。
 今回の取り組みは被災前に通常の地籍調査を済ませていた土地が対象で、国交省がGPSなどを用いて地盤の変動状況を計測し、データを市町村に提供。それを基に市町村が境界の再画定をできるようにする。
 境界の画定作業には通常、土地所有者の立ち会いが必要だが、再画定では不要とする。地震後は避難している人も多く、所在の把握や立ち会いの日時調整などがネックとなって復旧が遅れる要因になっている。

20、雑居ビル防火 道半ば 歌舞伎町火災15年(消防庁)
 44人が死亡した東京・新宿歌舞伎町の雑居ビル火災から2016年9月1日で15年。階段にごみなどが放置されたことが被害拡大につながった教訓を踏まえ、国は共用部分を含む建物全体の防火対策を担う「統括防火管理者」を選ぶようビルなどに義務づけた。しかし雑居ビルでは選任が4割強にとどまり、対策がいまだ不十分な実態が浮かぶ。
 統括防火管理者は相次ぐビル火災や東日本大震災を受け、2014年の消防法改正で選任がビルや地下街に義務づけられた。責任者があいまいだった階段や廊下など共用部分の防火管理を担い、建物全体の消防計画作成や避難訓練も主導する。各テナントが置く防火管理者の中から、話し合いで選ばれることが多い。
 しかし、消防庁によると、複数のテナントが入居する雑居ビルを中心とした「特定複合用途防火対象物」5万7,518棟のうち、統括防火管理者を選任していたのは44%にとどまった。
 テナントの入れ替わりが激しい上、営業時間もまちまち。話し合いの時間を確保しにくいことが原因と分析する。選任しなくても罰則規定はなく、同庁はビル側に選任を呼びかけている。
 東京都内の雑居ビルの選任率は2016年3月末時点で55%。歌舞伎町に限った選任率は消防も把握していないが、決して高くない。
 歌舞伎等では雑居ビル火災の後、同組合が地元消防と火災予防に関する地域協定を締結。防火対策の講習会を年2回開くなどしている。

 

 [防災短信]
01、熊本 避難所になお1,752人
 ~熊本地震から4か月 仮設建設は70%強~ 2016年8月14日付 日本経済新聞
02、巨大地震、大潮の時期に発生確率上昇か
 ~東京大学 “潮汐応力”を再構成~ 2016年8月23日付 AFPBBニュース
03、「テロ準備罪」法案提出を検討
 ~内閣官房、東京五輪に備え 「共謀罪」より適用対象絞り込み~ 2016年8月27日付

  読売新聞
04、ろうそく火災にご用心
 ~東京消防庁 月遅れの盆の8月、増える傾向~ 2016年8月03日付

  日本経済新聞(夕刊)
05、広島土砂災害2年
 ~地元、学生らに防災講座 住民団体が主催~ 2016年8月19日付 日本経済新聞
06、防災館、外国人に人気
 ~東京消防庁、大阪市、福岡市 昨年度は総入場者数の20%に~ 2016年8月19日付

  日本経済新聞
07、史上最も暑かった七月
 ~米海洋大気局、世界各地で記録~ 2016年8月19日付 日本経済新聞
08、超精度時計で標高差を測定
 ~東京大学、火山監視など期待~ 2016年8月16日付 日本経済新聞
09、防災で連携協定
 ~渋谷区とセコム~ 2016年8月10日付 日本経済新聞
10、長崎・民家崩落 法の壁、復旧進まず
 ~長崎市避難指示解除できず~ 2016年8月20日付 毎日新聞
11、イタリア地震 死者241人に
 ~政府 非常事態宣言~ 2016年8月28日付 日本経済新聞
12、渋滞検証 課題残す
 ~高浜原発避難訓練~ 2016年8月28日付 日本経済新聞
13、薬剤師の知識 避難所で活用
 ~厚生労働省 大阪などで訓練実施~ 2016年8月30日付 日本経済新聞(夕刊)

 

 

【参考文献】

1、 2016年7月 UGMニュース
2、 2016年7月 UGMニュース
3、 2016年7月 UGMニュース
4、 2016年8月27日付 日本経済新聞
5、 2016年8月27日付 読売新聞
6、 2016年8月17日付 読売新聞
7、 2016年8月10日付 日本経済新聞
8、 2016年8月19日付 日本経済新聞
9、 2016年8月09日付 日本経済新聞
10、 2016年8月25日付 日本経済新聞
11、 2016年8月16日付 日本経済新聞
12、 2016年8月16日付 日本経済新聞
13、 2016年8月20日付 日本経済新聞
14、 2016年8月16日付 日本経済新聞
15、 2016年8月17日付 日本経済新聞
16、 2016年8月26日付 日本経済新聞
17、 2016年8月21日付 日本経済新聞
18、 2016年8月23日付 日本経済新聞
19、 2016年8月21日付 日本経済新聞
20、 2016年8月29日付 日本経済新聞

 

 

 

山口明の防災評論 一覧

ナンバー年月題名
第82号平成29年5月号山岳ヘリ救助 有料に(埼玉県)他
第81号平成29年4月号被災地の活動で20個人・団体顕彰(復興庁)他
第80号平成29年3月号家屋被害認定 兵庫に学べ(兵庫県)他
第79号平成29年2月号噴火警戒レベル低くても対策(内閣府)他
第78号平成29年1月号普及急げ 救急相談電話(消防庁)他
第77号平成28年12月号「海抜ゼロ」避難計画検討へ(中央防災会議)他
第76号平成28年11月号全国17火山の避難計画を策定へ(内閣府)他
第75号平成28年10月号「東海」南西側にひずみ蓄積(海上保安庁)他
第74号平成28年9月号震度6弱以上30年以内の確率 南海トラフ沿い上昇(文部科学省)他
第73号平成28年8月号熊本地震 九州で文化財被害300件超(文化庁)他
第72号平成28年7月号危険踏切58か所 初指定(国土交通省)他
第71号平成28年6月号災害時の業務継続計画 市区の66%未整備(地方公共団体)他
第70号平成28年5月号長周期地震動の「階級4」を国内初観測 震度6強の余震で(気象庁)他
第69号平成28年4月号帰宅困難者対策進まず(地方公共団体)他
第68号平成28年3月号市民標的テロ対策強化(警察庁)他
第67号平成28年2月号火山3割が携帯通信に「不安」(気象庁)他
第66号平成28年1月号火山列島ニッポン、活動期に(京都大学・気象庁)他
第65号平成27年12月号水害被災地に物資提供 都内自治体、連携の輪(東京都)他
第64号平成27年11月号震災避難20万人以下に(復興庁)他
第63号平成27年10月号マンション管理組合を防災組織と位置づけ(総務省)他
第62号平成27年9月号「6強で倒壊」814棟(文部科学省)他
第61号平成27年8月号復興事業4分類 一部地元負担へ(復興庁)他
第60号平成27年7月号救急隊、外国語で対応へ(消防庁)他
第59号平成27年6月号医療拠点 8割近く耐震化(厚生労働省)他
第58号平成27年5月号学校に避難 ルール課題(文部科学省)他
第57号平成27年4月号「使い捨て」観測衛星(内閣府、文部科学省、防衛省)他
第56号平成27年3月号高潮マップ8割超が「未作成」(国土交通省)他
第55号平成27年2月号住宅用火災警報器の設置率79.6%(総務省消防庁)他
第54号平成27年1月号被災者に家賃給付を(内閣府)他
第53号平成26年12月号緊急避難場所 指定31%(読売新聞社)他
第52号平成26年11月号被災地に職員「応援計画」都道府県66%作らず(総務省)他
第51号平成26年10月号救急車と救命士、病院常駐で威力(消防庁)他
第50号平成26年9月号政府が国土強靭化計画東京一極集中を脱却(内閣府)他
第49号平成26年8月号違法貸しルーム、火災防止へ(国土交通省、消防庁)他
第48号平成26年7月号避難勧告、自治体向け新指針決定(内閣府・消防庁)他
第47号平成26年6月号倒壊家屋5割減目標(内閣府)他
第46号平成26年5月号防災リーダー育成支援(内閣府)他
第45号平成26年4月号橋・トンネル点検義務に(国土交通省)他
第44号平成26年3月号首都直下型地震「死者23000人」(中央防災会議)他
第43号平成26年2月号復興予算、22%が未使用(会計検査院)他
第42号平成26年1月号地震時「危険」23区に集中(東京都)他
第41号平成25年12月号火災避難にエレベーター(東京消防庁)他
第40号平成25年11月号局地豪雨が激増(東京は昨年の3倍)(ウェザーニュース)他
第39号平成25年10月号津波予報、民間へ開放(気象庁)他
第38号平成25年9月号東海地震予知「困難」(内閣府調査部会)他
第37号平成25年8月号災害弱者名簿の掲載率(地方公共団体)他
第36号平成25年7月号水、食料備蓄学校の「3割」(文部科学省)他
第35号平成25年6月号南海トラフM8以上「60~70%」(地震調査委員会)他
第34号平成25年5月号「被災者の自殺者対策」(警察庁、地方公共団体)他
第33号「南海トラフ海底調査へ(文部科学省)」他
第32号「津波「巨大」すぐに避難を~新警報7日開始~(気象庁)」他
第31号「救急搬送の増加(総務省消防庁)」他
第30号「平成25〔2013〕年度予算の概算要求(防災・安全) 」他
第29号「災害関連死66歳以上9割(復興庁)」他
第28号「南海トラフ」集団移転対策、「首都直下」地方に拠点(中央防災会議)」他
第27号「災害対策基本法の改正~災害時 国・都道府県の役割強化(内閣府)」他
第26号「南海トラフ巨大地震の評価(内閣府)他
第25号「防災士養成数5万人を突破、小・中学校教職員に防災士資格取得義務化(日本防災士機構、松山市)他
第24号「首都直下型地震の発生確率(地震調査委員会)他
第23号「津波警報 表現に切迫性(気象庁)他
第22号「津波防災地域づくり法」が成立(国土交通省)他
第21号「東日本大震災関連第3次補正予算(内閣、財務相)他
第20号「台風12号の被害と避難勧告(地方公共団体)他
第19号「原発の津波対策とコスト(原子力安全委員会、原子力委員会)他
第18号「復興構想会議の答申(内閣官房)」他
第17号「東日本大震災関連専門調査会設置(中央防災会議)」他
第16号「震災関連第1次補正予算の成立(首相官邸)」他
第15号「震災復興関連の補正予算(財務省他)」他
第14号「原子力災害に関する正確な情報把握と行動(首相官邸。文部科学省)」他
第13号「大雪による死者、13道県で81人に(総務省消防庁)」他
第12号「東海地震観測情報」の新たな名称等(気象庁)」他
第11号「新しい公共」に関するNPO優遇税制(財務省、国税庁、地方公共団体)」他
第10号「猛暑による熱中症死者の激増(総務省消防庁)」他
第9号「熱中症による搬送状況(総務省消防庁)」他
第8号「グループホームの防災対策(総務省消防庁、国土交通省、厚生労働省)他
第7号「消防団の充実強化対策(総務省消防庁)」他
第6号「大気中の二酸化炭素濃度について(気象庁)」他
第5号「水防月間(国土交通省)」他
第4号「新しい公共」・NPO法人への寄付(内閣官房)」他
第3号「新しい公共」の具体化(内閣官房)」他
第2号「消防職員の団結権(総務省消防庁)」他
第1号「平成22年度消防庁予算(総務省消防庁)」他
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