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防災評論 第8号

 山口明の「防災・安全 ~国・地方の動き~」

防災評論家 山口 明氏の執筆による、「防災・安全 ~国・地方の動き~」を掲載致します。防災対策を中心に、防災士の皆様や防災・安全に関心を持たれている方々のために、最新の国・地方の動きをタイムリーにお知らせすることにより、防災士はじめ防災関係者の方々の自己啓発や業務遂行にお役立てて頂こうとするものです。今後の「防災・安全 ~国・地方の動き~」にご期待下さい。

 

 第8号

 

〔政治行政の動向概観〕

 政府は、防災対策について、例年この時期に、次年度予算の概算要求基準に拠って各省庁との間で見直しを行っている。しかし、今年(平成22〔2010〕年)は、その状況が例年とは異なっている。その実相については、次の2点を指摘することができる。
 一つは、国内要因として、政権与党の民主党の代表選挙が9月14日に実施されることが決まっているので、政権中枢に来年度を見据えた骨太の政策論議をする余裕がないことである。8月末には、現職代表(菅直人首相)に対抗して前幹事長(小沢一郎氏)が出馬することが決まり、仮にこの対抗馬が当選するとなれば、歳入と歳出の全般に亘ってフレームが抜本的に見直される可能性があることから、各省庁とも身動きが殆ど取れない様相を呈している。
 今一つは、国外要因として、急速な円高が続き、日本経済の先行きに大幅なダウンサイドリスクが生じていることである。8月中旬には、十数年ぶりで1ドル=83~84円台となり、円の実力水準を超える為替相場を示した。これは、同盟国と頼むアメリカのなりふり構わぬ国内景気優先策と、欧州金融危機に名を借りたドイツの通貨(ユーロ)安誘導による景気浮揚策とによる結果であることが明白であるが、これについては政府、中央銀行の認識不足と対策の遅れが主因となっているとの批判が強い。願わくば、これら2つのマイナス要因が早急に除去され、我が国の安全・安心基盤が復元されるよう期待したい。
 ところで、今年の夏は、太平洋高気圧の異常な膨張により連日に亘って猛暑が続き、これにより熱中症患者が激増した。救急搬送も「うなぎ登り」となり、熱中症による死者は全国で3桁に上る厳しい事態となっている。熱中症といえば、これまでは水を飲む程度の対策で十分と言われてきたが、今回はその常識を疑わせる状況となっている。防災といえば、地震、風水害、火災などがすぐ目に浮かぶが、今回の熱中症事案を見ると、より幅広く国民生活に係る分野であることが分かり、防災士にとっても看過できない問題だと言える。
 世界全体を見渡してみても、ロシアでは大旱魃によって穀物生産が壊滅状態となる一方、パキスタンや中国では大洪水により地域壊滅をもたらす土石流や水没地獄が発生した。これらの異常気象が全世界的に続発しているのに、最近では地球温暖化現象とこれらの異常との間に因果関係があるのかないのかという点について、必ずしも十分に報じられているとは言い難いし、この点に関わる認識そのものが低調なのも気懸かりである。地球温暖化についての空想的な数値目標ばかりに注目してきたことは、対応策を講じるための真剣な議論を遠ざけた一因であるが、このような異常気象が発生するときこそ、気象学界からの温暖化と気象変動との関係についてのより的確なコメントが求められよう。

 

〔個別の動き〕

1、グループホームの防災対策(総務省消防庁、国土交通省、厚生労働省)

 認知症に罹った高齢者を受け入れている全国約1万のグループホームのうち約6割の施設が、スプリンクラーを設置していないことが、厚生労働省の調査によって分かった。この調査は、厚生労働省が、3月13日(平成22〔2010〕年)に発生した火災によって7人の死亡者を出した札幌市のグループホーム「みらい とんでん」が、スプリンクラー設置義務の対象外だったことを受けて、スプリンクラーの設置状況などについて全国のグループホームを対象に緊急に実施したものである。これに対して全国の9,950の施設から回答が寄せられた。

 調査結果を詳しく検証したところ、消防法施行令によってスプリンクラーの設置を義務付けられている延べ床面積275平方メートル以上の施設では54%が、設置を義務付けられていない延べ床面積275平方メートル未満の施設では87%が、それぞれスプリンクラーを設置していないことが分かった。

 スプリンクラーの設置を義務付ける対象範囲については、平成18〔2006〕年に長崎県の施設で発生した火災事故(7人が死亡)を受けて、それまでの「延べ床面積1,000平方メートル以上」から「延べ床面積275平方メートル以上」に広げた経緯がある。因みに、前述した札幌市のグループホーム「みらい とんでん」の延べ床面積は約250平方メートルで、設置義務付けの対象外だった。

 厚生労働省は、スプリンクラーの設置を義務付けている施設に対して、設置費用として床面積1平方メートル当たり9,000円を補助している。例えば、延べ床面積275平方メートルの施設ならば約250万円が補助されることになる。とはいえ、実際には、補助金が設置費用の総額を満たさない場合も多いため、結局資金難からスプリンクラーを設置しない施設が多くなっているとみられる。

 なお、この調査では、グループホームの職員の夜間(午前2時時点)の勤務体制についても質した。それによると、共同生活をするユニット(住宅)が1つある施設のうち97%の施設については、職員が1人で夜勤対応をしていた。また、ユニットが2つある施設のうち17%の施設についても、職員が1人で夜勤対応をしていた。前述した札幌市の「みらい とんでん」も、職員1人による夜勤体制で、結局件の火災の際に認知症の患者を救出できなかった。

 その後、厚生労働省は、6月10日(平成22〔2010〕年)に、スプリンクラーの設置義務のない小規模グループホームにも、スプリンクラーの設置費用を補助することを決めた。これは、厚生労働省と国土交通省と総務省消防庁の3省庁によって構成されたプロジェクトチームが策定した対処方針に基くもので、火災報知器などを設置する場合に交付する補助金のあり方についても検討する。また、スプリンクラーの設置を義務付けられていない延べ床面積275平方メートル未満の施設に対しても、設置を義務付けられている施設の場合と同額程度の補助金を交付する。

 更に、認知症の高齢者を受け入れている全国の約1万のグループホームのうち約1割の施設が、着工前後の法定検査を受けなかったり、用途変更の届け出をしなかったりなど、建築基準法に関わる違反事項に抵触していることが、6月7日(平成22〔2010〕年)、国土交通省の調査によって分かった。このままでは、火災や地震の際に大きな損害が生じる恐れがあるため、同省は是正に向けた指導を行っている。

 この調査も、札幌市の「みらい とんでん」の火災事故を契機に実施された。「みらい とんでん」については、施設側が住宅を改装して開業する際、より防火・避難設備の基準が厳しい「寄宿舎」への用途の変更手続きを行っていなかったことが判明している。

 調査の結果、全体の約11.2%に当たる1,114のグループホームで違反が見つかった。これらの中で建物完工後に検査を受けていなかったケースは578件と最も多く、用途変更の未届けは391件あった。建物の損傷や腐食の状況について半年から3年の間に1度行う定期報告に関わる不備も332件あった。また、建築基準法で定められた避難設備などについては、5,951件のうち14.9%に当たる889件に不備があることを確認し、更にその約5割に当たる427件については停電時に予備電源で足元を照らす照明装置が未設置であった。そのほか、排煙装置や、耐火性の高い間仕切り壁の未設置も目立った。

 

図―1 認知症高齢者施設で見つかった検査・届け出の違反内訳〔国土交通省調査〕

 一方で、高齢者や障碍がある人が生活する全国1万6,140棟の小規模福祉施設(延べ床面積1,000平方メートル未満)の34.3%に当たる5,541棟について、消防訓練の未実施や避難経路の誘導灯を設置していないなど、防火対策上の何らかの法令違反があることが、6月7日(平成22〔2010〕年)、総務省消防庁の緊急調査によって分かった。
 また、平成24〔2012〕年3月末までにスプリンクラーを設置することが義務付けられている9,105棟のうち、72%に当たる6,555棟については、現時点では未設置であることも判明した。
 いずれも厳しい経営状況や人手不足が背景にあると考えられる。
 防火管理面では、消防法で義務付けられている年2回の消防訓練の未実施などの違反があった。
 グループホームなどの小規模福祉施設のスタッフは極めて少ない。よって、この分野の業務にも携わる防災士の養成は急務と言えよう。

 

 

 

2、「気候変動監視レポート2009」の公開

 気象庁では、平成8〔1996〕年以降毎年、世界と日本の気候変動及び温室効果ガスとオゾン層の状況を取りまとめた「気候変動監視レポート」を刊行しているが、このほど平成21〔2009〕年の状況をまとめた「気候変動監視レポート2009」が完成し、これを気象庁ホームページで公開している。  この「気候変動監視レポート2009」では、巻頭のトピックとして平成21〔2009〕年夏の日本の不順な天候の有様について取り上げるとともに、平成21〔2009〕年の日本と世界の気候、海洋、環境に関する情報を掲載している。そのコンテンツは次の通りである。

 

<「気候変動監視レポート2009」の構成>

トピックス 平成21〔2009〕年夏の日本の不順な天候

   第1部 気候(世界及び日本の気候に関する監視結果)

   第2部 海洋(世界及び日本近海の海面水温や海氷、海洋汚染等に関する監視結果)

   第3部 環境(世界及び日本の温室効果ガスやオゾン、黄砂等に関する監視結果)

 

  図―2 世界の年平均気温の変化(1891~2009年)〔気象庁ホームページから〕

 

図―3 日本の年平均気温の変化(1898~2009年)〔気象庁ホームページから〕

 

図―4 エルニーニョ監視海域(北緯5度~南緯5度、西経150度~西経90度)の月平均海面水温の基準値(その年の前年までの30年平均値)との差(℃)〔気象庁ホームページから〕

 

 

3、土砂災害と災害時要援護者関連施設

  平成21〔2009〕年7月に山口県防府市で発生した土砂災害によって、特別養護老人ホームで居住していた災害時要援護者が被災した事故を受けて、国土交通省河川局砂防部は、都道府県の協力を得たうえで、土砂災害の発生が予想される地域にある災害時要援護者居住施設の数を調べたところ、全国に13,730の施設があることが分かり、そのうちその周辺に砂防堰堤等の砂防関係施設が整備されている施設は、全施設の3割にも満たないことも分かった。

 更に、土砂災害に巻き込まれる恐れがある災害時要援護者居住施設が建っている地域が土砂災害警戒区域に指定されているかどうかについても調べたところ、該当する施設のうち7割の施設が建っている地域が、土砂災害警戒区域に指定されていないことも分かった。

 国土交通省は、今後は、本調査の結果を踏まえて、関係省庁、都道府県及び市区町村とも十分に連携を図ったうえで、施設の規模や特性を把握したうえで砂防関係施設の整備を重点的に進めるとともに、土砂災害警戒区域等を指定することで危険な場所を明示するとともに警戒避難体制を策定するなど、ハードとソフトとを一体とした土砂災害対策の実施を検討しているようだ。

(参考)国土交通省ホームページ

「土砂災害のおそれがある災害時要援護者関連施設の調査結果について」

 

 

4、学校の耐震強度(文部科学省)

 全国の公立の小・中学校の校舎や体育館などの施設のうち、震度6強の地震を被ると倒壊する危険性が高い建物が、4月1日(平成22〔2010〕年)時点で7,498棟あることが、文部科学省の調査によって分かった。前年よりも189棟増えたが、これは耐震診断の普及や集計方法の見直しも影響していよう。  耐震化率の全国平均は73.3%で、これは前年と比べて6.3ポイント改善して過去最高となったが、耐震化率については都道府県間で2倍近い差があるなど課題も残っている。

 公立の小・中学校の施設は全国合わせて12万4,238棟あり、これらのうち耐震性に問題があったり耐震診断を受けていなかったりする建物は3万3,134棟あった。耐震性に問題があるなどの建物は、国の補正予算などに基いて耐震補強工事実施件数が増えたこともあり、前年に比べて8,072棟減少した。

 文部科学省は、震度6強の地震を被ると倒壊する危険性がある公立の小・中学校の建物は、全体の6.0%に上ると集計した。都道府県別では、大阪府が545棟で最も多く、これに北海道が503棟、埼玉県が394棟と続く。

 一方で、耐震補強工事の進捗具合を示す耐震化率では、神奈川県が96.1%で第1位である。静岡県や宮城県など、大地震が発生する可能性が高いとされていたり、地震による損害を最近に被ったりした地域が上位に並んでいる。最も低かったのは山口県で53.0%だった。建物施設の数では最多だった大阪府は67.0%で29位だった。

 文部科学省は、このように都道府県間で耐震化率に差異があることについて、「自治体の財政状況が厳しいこともあるが、耐震化に対する意識の差が出た」と見解を表明した。

 政府は、平成22〔2010〕年度予算の中で学校耐震化分として約1,682億円を計上した。既に工事が始まっている分も含めれば来年度には耐震化率の全国平均は約81%になるとみている。そして、耐震性に問題がある建物は約2万3,700棟に減り、大地震で倒壊する危険性が高い建物も約4,600棟に減ると見積もっている。

 国土交通省は、引き続き自治体の耐震化に向けた取組みを支援してゆく。

 学校のハード・ソフト両面の耐震対策を進めるうえからも、学校現場に防災士を積極的に配置することが望まれる。

(参考)文部科学省ホームページ

「平成22〔2010〕年度公立学校施設の耐震改修状況調査による耐震化の状況(幼・小中・高・特別支援)」

 

 

 

5、竜巻の探知(気象庁気象研究所)

  竜巻や突風を探知するには上空の積乱雲をレーダーで観測する方法が主流だが、地表面で発生した小さな空気の渦を分析することでも探知できることが、気象庁気象研究所(茨城県つくば市)の研究で分かった。
 竜巻や突風を探知するには、発生原因とされる積乱雲の中の渦(メソサイクロン)を観測する方法が一般的で、5月27日(平成22〔2010〕年)から気象庁が始める竜巻予報(竜巻発生確度ナウキャスト)もこの原理に基くものである。
 ただ、冬の日本海側ではメソサイクロンが原因ではない竜巻や突風も多く、観測の目印がないため探知が困難だった。
 気象研究所は、山形県庄内地方で観測したメソサイクロンがない突風の発生状況を、スーパーコンピューターを使って解析した。その結果、日本海の海面上で発生した小規模な渦が、2分間で急速に発達して高度1,000メートル以上まで上昇し、突風をもたらしていたことが判明した。こうした海面や地表面の小さな渦を捉えれば、早期の探知に繋がるのではないかというのが新たな考え方である。
 小さな渦は大型レーダーでは観測困難という問題もある。気象研究所の楠研一主任研究員は、「小型レーダーで頻繁に観測することでカバーは可能。いかに的確に渦を捉えられるかが今後の課題になる」と話している。
 平成17〔2005〕年12月に山形県内のJR羽越本線で発生した、突風による特急列車脱線事故を教訓に、気象研究所が探知方法を模索していたもので、今後の活用が期待できる。

 

 

6、被災者支援制度の拡充(内閣府)

 内閣府は、自然災害により住宅が全壊するなどの損害を被った世帯を対象に最高300万円を支給する被災者生活再建支援制度の適用要件を緩和し、救済対象を拡張した。
 6月(平成22〔2010〕年)以降全国で相次いで観測したゲリラ豪雨などによって、適用要件を満たさない局地的な災害が多く発生したためである。
 従来、適用見込みとなっていたのは広島県庄原市と山口県山陽小野田市の2つの自治体だけだったが、このたびの緩和措置によって適用対象が5自治体程度増え、これによって全国で全壊した約40棟のうちの3分の2に対して救済への途が拓かれる見込みである。

 

 

7、自治体のマンション防災(東京都江東区、東京都港区)

 東京都江東区は、平成20〔2008〕年に施行した「マンション等の建設に関する条例」を改定して、8月(平成22〔2010〕年)以降、従来の規制対象より小規模なマンションに対しても防災用品の備蓄を義務付け、併せて緑化の努力義務も課すこととした。江東区内ではマンションの建設が続いているので、区では条例改定を契機に防災や環境に配慮した住まいづくりに誘導する方向性を明確にする。

 条例の改定によって、防災用品の備蓄の義務付け対象が、従来の「3階建て以上で住戸数が20以上のマンション」から「3階建て以上で住戸数が15以上のマンション」に改まる。

 更に、備蓄する防災用品の種類も指定される。従来は、備蓄物品の内容については特定されていなかったが、条例の改定後は、担架や、室内に閉じ込められた場合に扉をこじ開けるバールなどの常備が求められることになる。また、防災倉庫については、例えばある階を基準にした場合に、その階の上下4階以内に設置することも求められる。

 一方で、緑化対策については、規制の対象外となっている敷地面積250平方メートル未満のマンションにも、敷地や壁面の緑化を推進するよう努力義務を課すこととした。

 また、東京都港区も、区内のマンションを対象に震災対策を強化する。

 新たにマンションを建設する開発事業者に対しては、家具の転倒防止措置などに関する事前の協議を要請し、既存の建物の所有者には、エレベーター閉じ込め対策用品の購入費を助成する。

 これらの対象は、6階建て以上かつ1,000戸以上の共同住宅とする。

 また、震災対策促進の要綱を制定し、10月(平成22〔2010〕年)に施行する予定である。

 家具の転倒防止措置などに関する協議については、区のまちづくり部門と連携して建築確認申請前に行うこととする。

 既存の建物に対しては、住民の防災に関する組織づくりを支援し、防災訓練などで助成するアドバイザーを派遣する。

 更に、港区では、震災対策に関する解説を収載したDVDを作成する。このほか、エレベーター内に備蓄する食料品を取り出したり、階段を使って車椅子を降ろすための器具などの購入費用などについても助成する。

 

 

【参考文献】

・『日本経済新聞』平成22〔2010〕年4月23日夕刊

・『日本経済新聞』平成22〔2010〕年5月25日夕刊

・『日本経済新聞』平成22〔2010〕年6月8日朝刊

・『日本経済新聞』平成22〔2010〕年6月11日

・『日本経済新聞』平成22〔2010〕年7月22日朝刊

 

 

 

 

山口明の防災評論 一覧

ナンバー年月題名
第88号平成29年11月号防災情報 まとめサイト(国土交通省)他
第87号平成29年10月号早く精緻 予報も進化(気象庁)他
第86号平成29年9月号支援物資の輸送を改善(中央防災会議)他
第85号平成29年8月号惨事ストレスケア2,700人(消防庁)他
第84号平成29年7月号ドクターヘリ 基準緩和(国土交通省)他
第83号平成29年6月号災害派遣職員、地元優先で(中央防災会議)他
第82号平成29年5月号山岳ヘリ救助 有料に(埼玉県)他
第81号平成29年4月号被災地の活動で20個人・団体顕彰(復興庁)他
第80号平成29年3月号家屋被害認定 兵庫に学べ(兵庫県)他
第79号平成29年2月号噴火警戒レベル低くても対策(内閣府)他
第78号平成29年1月号普及急げ 救急相談電話(消防庁)他
第77号平成28年12月号「海抜ゼロ」避難計画検討へ(中央防災会議)他
第76号平成28年11月号全国17火山の避難計画を策定へ(内閣府)他
第75号平成28年10月号「東海」南西側にひずみ蓄積(海上保安庁)他
第74号平成28年9月号震度6弱以上30年以内の確率 南海トラフ沿い上昇(文部科学省)他
第73号平成28年8月号熊本地震 九州で文化財被害300件超(文化庁)他
第72号平成28年7月号危険踏切58か所 初指定(国土交通省)他
第71号平成28年6月号災害時の業務継続計画 市区の66%未整備(地方公共団体)他
第70号平成28年5月号長周期地震動の「階級4」を国内初観測 震度6強の余震で(気象庁)他
第69号平成28年4月号帰宅困難者対策進まず(地方公共団体)他
第68号平成28年3月号市民標的テロ対策強化(警察庁)他
第67号平成28年2月号火山3割が携帯通信に「不安」(気象庁)他
第66号平成28年1月号火山列島ニッポン、活動期に(京都大学・気象庁)他
第65号平成27年12月号水害被災地に物資提供 都内自治体、連携の輪(東京都)他
第64号平成27年11月号震災避難20万人以下に(復興庁)他
第63号平成27年10月号マンション管理組合を防災組織と位置づけ(総務省)他
第62号平成27年9月号「6強で倒壊」814棟(文部科学省)他
第61号平成27年8月号復興事業4分類 一部地元負担へ(復興庁)他
第60号平成27年7月号救急隊、外国語で対応へ(消防庁)他
第59号平成27年6月号医療拠点 8割近く耐震化(厚生労働省)他
第58号平成27年5月号学校に避難 ルール課題(文部科学省)他
第57号平成27年4月号「使い捨て」観測衛星(内閣府、文部科学省、防衛省)他
第56号平成27年3月号高潮マップ8割超が「未作成」(国土交通省)他
第55号平成27年2月号住宅用火災警報器の設置率79.6%(総務省消防庁)他
第54号平成27年1月号被災者に家賃給付を(内閣府)他
第53号平成26年12月号緊急避難場所 指定31%(読売新聞社)他
第52号平成26年11月号被災地に職員「応援計画」都道府県66%作らず(総務省)他
第51号平成26年10月号救急車と救命士、病院常駐で威力(消防庁)他
第50号平成26年9月号政府が国土強靭化計画東京一極集中を脱却(内閣府)他
第49号平成26年8月号違法貸しルーム、火災防止へ(国土交通省、消防庁)他
第48号平成26年7月号避難勧告、自治体向け新指針決定(内閣府・消防庁)他
第47号平成26年6月号倒壊家屋5割減目標(内閣府)他
第46号平成26年5月号防災リーダー育成支援(内閣府)他
第45号平成26年4月号橋・トンネル点検義務に(国土交通省)他
第44号平成26年3月号首都直下型地震「死者23000人」(中央防災会議)他
第43号平成26年2月号復興予算、22%が未使用(会計検査院)他
第42号平成26年1月号地震時「危険」23区に集中(東京都)他
第41号平成25年12月号火災避難にエレベーター(東京消防庁)他
第40号平成25年11月号局地豪雨が激増(東京は昨年の3倍)(ウェザーニュース)他
第39号平成25年10月号津波予報、民間へ開放(気象庁)他
第38号平成25年9月号東海地震予知「困難」(内閣府調査部会)他
第37号平成25年8月号災害弱者名簿の掲載率(地方公共団体)他
第36号平成25年7月号水、食料備蓄学校の「3割」(文部科学省)他
第35号平成25年6月号南海トラフM8以上「60~70%」(地震調査委員会)他
第34号平成25年5月号「被災者の自殺者対策」(警察庁、地方公共団体)他
第33号「南海トラフ海底調査へ(文部科学省)」他
第32号「津波「巨大」すぐに避難を~新警報7日開始~(気象庁)」他
第31号「救急搬送の増加(総務省消防庁)」他
第30号「平成25〔2013〕年度予算の概算要求(防災・安全) 」他
第29号「災害関連死66歳以上9割(復興庁)」他
第28号「南海トラフ」集団移転対策、「首都直下」地方に拠点(中央防災会議)」他
第27号「災害対策基本法の改正~災害時 国・都道府県の役割強化(内閣府)」他
第26号「南海トラフ巨大地震の評価(内閣府)他
第25号「防災士養成数5万人を突破、小・中学校教職員に防災士資格取得義務化(日本防災士機構、松山市)他
第24号「首都直下型地震の発生確率(地震調査委員会)他
第23号「津波警報 表現に切迫性(気象庁)他
第22号「津波防災地域づくり法」が成立(国土交通省)他
第21号「東日本大震災関連第3次補正予算(内閣、財務相)他
第20号「台風12号の被害と避難勧告(地方公共団体)他
第19号「原発の津波対策とコスト(原子力安全委員会、原子力委員会)他
第18号「復興構想会議の答申(内閣官房)」他
第17号「東日本大震災関連専門調査会設置(中央防災会議)」他
第16号「震災関連第1次補正予算の成立(首相官邸)」他
第15号「震災復興関連の補正予算(財務省他)」他
第14号「原子力災害に関する正確な情報把握と行動(首相官邸。文部科学省)」他
第13号「大雪による死者、13道県で81人に(総務省消防庁)」他
第12号「東海地震観測情報」の新たな名称等(気象庁)」他
第11号「新しい公共」に関するNPO優遇税制(財務省、国税庁、地方公共団体)」他
第10号「猛暑による熱中症死者の激増(総務省消防庁)」他
第9号「熱中症による搬送状況(総務省消防庁)」他
第8号「グループホームの防災対策(総務省消防庁、国土交通省、厚生労働省)他
第7号「消防団の充実強化対策(総務省消防庁)」他
第6号「大気中の二酸化炭素濃度について(気象庁)」他
第5号「水防月間(国土交通省)」他
第4号「新しい公共」・NPO法人への寄付(内閣官房)」他
第3号「新しい公共」の具体化(内閣官房)」他
第2号「消防職員の団結権(総務省消防庁)」他
第1号「平成22年度消防庁予算(総務省消防庁)」他
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