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防災評論 第83号

山口明の「防災・安全 ~国・地方の動き~」

防災評論家 山口 明氏の執筆による、「防災・安全 ~国・地方の動き~」を掲載致します。防災対策を中心に、防災士の皆様や防災・安全に関心を持たれている方々のために、最新の国・地方の動きをタイムリーにお知らせすることにより、防災士はじめ防災関係者の方々の自己啓発や業務遂行にお役立てて頂こうとするものです。今後の「防災・安全 ~国・地方の動き~」にご期待下さい。

 

 

防災評論(第83号)【平成29年6月号】

 

【目次】
〔政治行政の動向概観〕
〔個別の動き〕
01、災害派遣職員、地元優先で(中央防災会議)
02、災害時支援拠点 倉庫1,400か所確保(国土交通省)
03、閉じ込め8割、1階に(警察庁)
04、復興予算5兆円使われず(会計検査院・復興庁)
05、大規模倉庫の3割違反(国土交通省・消防庁)
06、熊本地震1年 避難生活長期化へ(熊本県ほか)
07、那須雪崩 原因解明へ(文部科学省)
08、支援 受け手も備え(内閣府・法務省・地方公共団体)
09、災害関連死 進まぬ認定(地方公共団体)
10、グループ補助金、復興に光(中小企業庁)
11、炎天下 厳寒地 室内に(東京消防庁)
12、洪水速報メール範囲拡大(国土交通省)
13、関越道バス事故5年 再発防止、対策強化(国土交通省)
14、全飲食店に消化器設置義務化(消防庁)
15、旧耐震建築 建て替え促す(東京都)
16、救急翻訳アプリ提供(消防庁)
17、浸水や洪水 危険度ひと目で(気象庁)
18、災害時 ペットも守れ(農林水産省)

〔政治行政の動向概観〕
 6月に入り英国ロンドンの高層アパートで一棟丸ごと全焼する大火災があり、未だ死者・行方不明者の全容が明らかになっていない惨事となった。出火原因は漏電とも言われているが、防火区画がしてあるはずのアパートの全棟へと延焼していった原因は、外壁改修に用いられたエチレンなど可燃性物質を含む化粧材であると断定された。我が国でも広島市中区において1996年に基町アパートの外装アクリル材からアパートの上階部に火が燃え上がり多くの犠牲者を出したが、その後これら可燃材の使用は家屋建築物の壁材において厳禁とする法改正も行われ、今やこの種の違法高層建築物は根絶されている。そういう意味で英国は我が国より20年以上も遅れているわけで、一概に先進国だからといって万全な防火・防災対策が施されているといった先入観は誤っているという事実をこの事故は露呈したといえる。
 しかしその後の英国の対応には見習うべき点がある。それは類似の化粧材を用いている高層アパートから直ちに住民を強制的に一時避難させ、数か月のうちにアパート外壁の防火対策を実施するとした行政対応である。東日本大震災でもその後の行政対応の遅さが一部指摘されたが、同じ民主主義国といえども英国では殊安全に関する重大事象については、迂遠な住民合意というプロセスを経ることなく強権を発動する姿勢を示した。これは我が国でも大いに参考にするべき措置であろう。
 翻って我が国では通常国会終盤でテロ等準備罪法案の委員会審議打ち切りによる“強行成立”が図られ、同法は成立した。オリンピックを3年後に控え、テロ等の準備・集合行為を事前に抑えるためには不可欠な法律ではあるが、刑事法である以上いろいろなケースをしっかりと論議して熟議をもって決すべき課題であろう。同じ「迅速さ」といってもこのケースと英国の例では大きな違いがあることに留意しなければならない。

〔個別の動き〕
1、災害派遣職員、地元優先で(中央防災会議)
 政府の中央防災会議は、熊本地震を踏まえて国の防災基本計画を修正した。中央省庁などから応援職員を派遣する際、被災地の出身者や勤務経験者を優先するよう求めた。
支援物資の輸送態勢を見直すことも盛り込んだ。効率的な支援を目指す。
安倍首相は会議で「災害に強い強靱(きょうじん)な国づくりに向け、官民一体となった総合的な防災対策に全力で取り組む」と述べた。今後、各自治体はこの基本計画に沿って地域防災計画を見直す。
 熊本地震では、被災地域の土地勘がある職員が応援に入り、被害状況の把握や地元との調整をスムーズに行えたケースがあった。こうした教訓を踏まえ、各省庁や地方自治体に対し、出身地などの情報を基に職員のリストアップに取り組むよう求めた。
 被災地の要請を待たずに物資を送る「プッシュ型支援」が一部機能しなかった反省から、利用可能な民間事業者の物流拠点を把握し、配送状況などを管理するシステムの活用を進めることなども盛り込んだ。
 岩手県の高齢者施設で多くの犠牲者が出た昨年8月の台風10号の被害を踏まえ、施設管理者らが避難計画などを作成するよう求めた。

 

防災基本計画の修正ポイント

・民間物流拠点の把握を進め、プッシュ型支援の体制を見直す

・被災地域などの特性に応じて応援職員を選び、即戦力として派遣

・災害情報の分析などのため、最新の情報通信技術(ICT)を導入

・自治体の庁舎や避難所などの耐震化を推進

・「避難準備情報」の名称を「避難準備・高齢者等避難開始」に変更

 

2、災害時支援拠点 倉庫1,400か所確保(国土交通省)
 国土交通省は、南海トラフ巨大地震や首都直下地震など大規模災害に備えた支援物資の一時保管や仕分けの拠点として、3月末時点で計1,400か所の民間物流業者の倉庫をリストアップしたと発表した。
 東日本大震災から1年後の2012年3月末に集計した395か所の約3.5倍となった。都道府県別では北海道が207と最も多く、千葉175、静岡76、愛知75と続いた。

3、閉じ込め8割、1階に(警察庁)
 昨年4月の熊本地震で警察主導により倒壊家屋から救助された60人のうち、8割近い47人が1階居室に閉じ込められていたことが、警察庁の分析で分かった。3分の2の40人が梁(はり)や天井板などに挟まれていた。救助にはこうした部材の持ち上げや切除に加え、要救助者の下に空間を確保することが有効なことも判明した。
 同庁は訓練に取り入れ、今後の救助活動に生かす方針だ。
 熊本県警や各地の警察による広域緊急援助隊は昨年4月14~16日、111の現場で救助活動を実施。うち主に警察が担当した倒壊家屋39の現場を対象に詳細な調査を行った。警察庁によると、救助活動に関する公的な調査は全国初。
 39の現場全てで木造2階建ての1階部分が倒壊しており、救出した60人のうち18人は死亡。75センチ以下の狭い空間に閉じ込められたケースが8割に上り、死者のうち15人を占めた。救助者の年齢層は60代以上が42人と全体の7割だった。
 天井板や梁を持ち上げたり、切除したりして救助した人は26人。電動の工具を使って要救助者の下側にスペースを作って、13人を助けだした。
 警察庁は、木造住宅が倒壊すると、1階の狭い空間に閉じ込められる可能性が高いことがデータで裏づけられたとしている。

4、復興予算5兆円使われず(会計検査院・復興庁)
 政府が2015年度までの5年間に計上した東日本大震災の復興予算33兆4,922億円のうち、計5兆54億円(約15%)が使われていなかったことが、会計検査院の調べで分かった。検査院は防潮堤整備や区画整理の遅れなどが主な原因とみており、国に対し、被災自治体と緊密に連携して事業を迅速に実施するよう求めた。
 内訳は、事業の着工遅れなどによる翌年度以降への繰越額が約1兆4千億円、2015年度末時点で使途がない状態になっている「不用額」が約5千億円だった。このほか、国から自治体への交付金や補助金のうち、約3兆円が基金として積み立てられたままになるなどして使われていなかった。
 防潮堤の整備状況をみると、岩手、宮城、福島3県の36市町村の576海岸で計画されている事業のうち、2015年度末時点で完成したのは87海岸(完成率15.1%)にとどまった。
事業費ベースでも34.2%で、約8,800億円が使われていない計算。防潮堤の高さや景観を巡って地域住民との合意形成に時間がかかるなどして、完成が予定より遅れているケースが多いという。
 一部の災害公営住宅や道路の整備も予定より進んでいなかった。地権者との交渉の難航で区画整理が遅れていることや、建築資材・人材の確保が難しいことなどが背景にあるという。
 検査院はまた、3県の沿岸31市町村が指定する津波からの避難施設(津波避難ビルなど)の安全性も調査。耐震基準を満たしていないか、把握されていなかった施設が232か所あり、105施設は震災時の津波で浸水した地域にあったことも分かった。
 検査院は国に対して自治体と緊密な連絡調整をして事業が迅速に進むよう要請。その上で、復興関連基金に使用見込みのない余剰金が生じている場合は、国庫に返納することなどを求めた。
 検査院は政府が「集中復興期間」と位置づけた2011~2015年度の5年間の復興事業の実施状況について、参院に検査結果の報告を4回にわたり続けてきた。5回目の今回が最後で、全体を総括した。

5、大規模倉庫の3割違反(国土交通省・消防庁)
 全国の大規模倉庫の約3割で、消火器や消火栓の設置状況などについて消防法違反があったことが、国土交通省と消防庁の調査で明らかになった。消火栓の操作に支障が出る場所に物が置かれていたケースなどがあり、延焼を防ぐ防火シャッターが調査の際、完全に閉じなかった倉庫も36%に上った。
調査は今年2月、埼玉県三芳町で起きた事務用品通販アスクルの物流倉庫火災を受けて両省庁が実施した。延べ床面積5万平方メートル以上の大規模倉庫219棟が対象。消防用設備の設置状況や防火管理体制を調べた。
 それによると、156棟(71.2%)では消防法違反がなかったが、63棟(28.8%)で違反が確認された。消火器を不適切な場所に設置していたほか、避難や消火栓の操作を妨げる場所に物が置かれていた事例などがあった。大半が軽微な内容で、その場で指導して改善させたという。
消防法は倉庫で働く従業員数に応じて、防火対策を担う防火管理者の届け出を義務づけている。調査対象の中で届け出の対象になっている倉庫210棟のうち、36棟(17.1%)で防火管理者の届け出がなされていなかった。
 アスクルの倉庫火災では防火シャッターが閉まらなかったことが延焼の一因となった。今回調査では、立ち入ることができた倉庫203棟で防火シャッターの稼働状況を調べた。
 調査で操作するなどしたところ、130棟(64%)では不備がなかったが、73棟(36%)で閉まりきらないシャッターがあった。シャッターの下にコンベヤーが設置されていたり、荷物が放置されていたりしたほか、作業上の都合などで閉鎖しないよう固定されていた倉庫もあった。
 国交省建築指導課は「火災時に深刻な被害を防ぐためにも、不備を指摘された事業者は普段から万全の防火対策をしてほしい」と求めている。

 

大規模倉庫の消防用設備の違反例

消化器

不適切な場所に設置

耐圧点検が未実施

屋内消火栓

消火栓箱の前に操作を妨げる物品を設置

耐圧点検が未実施

誘導灯

点灯不良

器具が破損

 

6、熊本地震1年 避難生活長期化へ(熊本県ほか)
 熊本地震の犠牲者数は、避難生活などに伴う「震災関連死」が増え続けた結果、この半年でほぼ倍増し、225人に上っている。最大約18万人に達した避難者も、なお4万人超が仮設住宅などに身を寄せる。災害公営住宅の完成は早くて来年春以降といい、避難生活の一段の長期化は避けられない情勢だ。
熊本県などによると、14日の前震と16日の本震で倒壊した建物の下敷きになるなどした「直接死」は50人、昨年6月の豪雨災害による死者は5人。残る170人は避難生活のストレスや過労など間接的な原因の「震災関連死」だ。
 関連死は昨年10月の発生半年時点では55人だったが、約3倍に急増した。車中泊や仮設暮らしといった生活や将来への不安など、地震後の過酷な状況が影響したとみられる。
 2度の激震に見舞われた熊本県では8,600棟超の家屋が全壊し、3万3千棟超が半壊、約14万6千棟が一部破損した。水道・電気・ガスなどのライフラインも広範囲に寸断した。4月には一時、同県の人口の1割にあたる約18万3千人が避難所に身を寄せた。
 避難所は11月にはすべて閉鎖されたが、今年3月末時点で計約4万4千人が仮設住宅や、行政が賃貸物件を借り上げる「みなし仮設」で避難生活を続ける。3月末には益城町の仮設住宅で男性(61)の孤独死が初めて確認されるなど、避難先でのコミュニティーづくりも課題になっている。
 仮設住宅からの転居先となる災害公営住宅は県内12市町村で約1千戸の建設が計画される。最も早く完成するとみられる甲佐町と宇土市でも、完成は早くて来年春だ。県の担当者は「仮設住宅での生活が(災害救助法に定める)2年を超える被災者も出てくるだろう」と漏らす。
 熊本地震は国の防災に関する制度改正にもつながった。気象庁は昨年8月、前震後の本震で被害が拡大したことを教訓に、大地震発生後の「余震確率」の公表方法を見直した。1週間程度は余震の発生確率を発表せずに、同規模の地震に注意するよう呼びかける。
 また被災自治体が大量の救援物資などをさばけずに混乱した経験を踏まえ、内閣府は今年3月、市町村の災害対策本部に支援の受け入れの調整を担う「受援班」を設置するよう求める指針を公表。福岡市で「受援」に焦点を当てた訓練が行われるなど、熊本地震を教訓にした新たな防災対策が広がりつつある。
 一方、熊本地震で全壊するなどし、公費での解体を申請したり予定したりしている住宅のうち、3月末時点で解体を終えていないのは約4割に上ることが、環境省のまとめで分かった。発生から1年が経過したが、解体業者の不足などで作業は遅れている。
 環境省によると、熊本県内で被災した3万4,749棟のうち、解体を終えたのは2万487棟(59%)にとどまった。解体を終えた割合は、被災建物の多い順に熊本市47.4%、益城町69.5%、宇城市41.6%となっている。

7、那須雪崩 原因解明へ(文部科学省)
 文部科学省は、栃木県那須町のスキー場付近で起きた雪崩事故の原因を解明するため、防災科学技術研究所などに1,890万円を緊急交付すると発表した。11の研究機関や大学から31人の研究者が現地を調査し、雪崩発生の仕組みやどう流れ落ちたかなどを突き止める。期間は1年間の予定。
 雪崩は3月27日に発生、登山講習中だった県立大田原高山岳部の生徒や、教員が巻き込まれ8人が死亡した。雪が新しく積もった部分だけが滑り落ちる「表層雪崩」の可能性が高いとみられている。
 研究には気象庁気象研究所や東北大、名大、京大なども参加する。ドローン(小型無人機)などを飛ばして地表面を測量し、雪崩が起きた範囲を特定。地形や気象条件、積雪など様々な要因から雪崩発生の条件や仕組みを分析する。コンピューターによるシミュレーション(模擬実験)も行う。将来は雪崩の発生を局地的に予測して注意喚起できる仕組みづくりにも生かす。
 災害発生などの緊急時に研究費を迅速に支出できる科学研究費助成事業(特別研究促進費)を使う。昨年4月の熊本地震でも、九大などの緊急調査に助成した。

8、支援 受け手も備え(内閣府・法務省・地方公共団体)
 熊本地震では被災地からの要請を待たずに支援物資を送る「プッシュ型支援」が官民で本格化した。ただ被災した自治体の受け入れ態勢が整わず、物資が山積みになって被災者に届かないケースが相次いだ。この教訓から、支援をスムーズに受け入れるための「受援計画」をつくる動きが全国で広がっている。
 被災地の熊本市は今年度中に受援計画をつくる。熊本地震では物資の集積場所に各地からのトラックが集中し、深刻な渋滞が起きた。支援物資の中身の仕分けや罹災(りさい)証明書の発行にも時間がかかった。
 理由の一つは緊急時に職員が中断できる業務を明確にしていなかったことだ。このため各課で事業継続計画(BCP)を作りながら緊急時の人員配置を想定。並行して他の自治体の職員やボランティアの受け入れ体制を考えるという。
 熊本地震で職員を派遣した山口県は3月、職員の経験をもとに受援計画をまとめた。応援職員と支援物資のそれぞれに対応するチームを設け、必要な職員数や職種、物資を調整する。被災した県内の市町に県職員を送り、受援体制を支えるチームも近く発足させる。
 東京都も受援計画を作成中。人口密集地域での首都直下型地震は、これまでの例では全く足りない事態も頭に置かなければならない。
 すでに訓練を始めた自治体もある。北海道は昨年10月、猿払村での防災訓練で受援体制を初めて訓練した。道と役場の職員らが協力し、旭川市からトラックで運んできた飲料水や日用品を約200人の住民に振り分ける手順を確認した。
 今秋の直下型地震の訓練でも受け入れの行動を確認し、年内に受援計画の対応マニュアルをまとめる。
 こうした動きを全国に広げるため、内閣府は、自治体向けに受援計画の指針を公表した。被災時の対外連絡を一元的に対応する窓口を設けることや、災害対応で必要な業務の洗い出し、応援職員が担う業務の整理などを求めている。総務省の2014年の調べで受援計画を作成済みなのは全国の市町の1割程度。内閣府は「指針を活用して体制を構築してほしい」と呼びかけている。

 

内閣府の受援計画指針の概要

・被災した場合、都道府県は「応援・受援本部」、市町村は「受援班/受援担当」を設置

・応援職員や支援物資を受け入れる流れを確認

・応援してほしい業務の具体的内容を帳票などに整理

・研修や図上訓練で実効性を高める

 

9、災害関連死 進まぬ認定(地方公共団体)
 熊本地震の災害関連死について、少なくとも死者195人の遺族が認定を求め審査結果を待っていることが分かった。申請が続き審査が追いつかないことも背景にある。関連死はすでに170人と死者全体の75%にのぼる。震度7を観測した地震で最も比率が高い新潟県中越地震に迫り、審査が進めば上回る見通しだ。
 これまでに関連死認定があった熊本、大分両県で、認定を待っている人は熊本市が142人と最も多く、熊本県南阿蘇村11人、同県益城町10人と続く。
 関連死の認定には統一基準がなく、市町村が設ける審査委員会が災害との因果関係を個別に審査する。
 熊本市では249人の申請があり、審査が終わったのは107人と4割余にとどまる。医師や弁護士ら5人による委員会を設置したが、専従ではないため、開催できるのは月2回。1回に審査できるのは10人程度で、結論が出ず継続審査となることもある。
 関連死と認定されなければ災害弔慰金が支給されず、遺族の気持ちの整理がつかないといった影響も指摘されている。
 このような中、熊本地震で避難生活による心身の不調を原因とする「震災関連死」の犠牲者170人のうち、3割近くに当たる少なくとも49人が、避難時に車に寝泊まりする「車中泊」をしていたことが分かった。関連死は直接死の3倍超に上っており、車中泊によるストレスなどが死者増加の一因になったと指摘されている。
 熊本地震での震災関連死は4月で170人。建物の倒壊などによる直接死の50人の3倍以上に達している。被災自治体によると、関連死の犠牲者は60代以上が9割近くを占める。公表された死因は心疾患などの循環器系の病気や肺炎などが多い。
 関連死とされた人で車中泊を経験していたことが判明したのは熊本市で14人、益城町で10人、宇土市と大津町でそれぞれ4人など。地震発生直後の避難状況がはっきりしない人もおり、人数はさらに多い可能性もある。山間部の被災地よりも、都市部のほうが多い傾向があった。
 車中泊の期間は1日から3週間程度。狭い車内の中で無理な姿勢を取ったために血栓などができる「エコノミークラス症候群」が死因と疑われる事例も複数あった。
 熊本県によると、避難した人の約7割が車中泊を経験。相次ぐ余震で建物内での避難を敬遠する人が相次いだことや、地震で損壊して被災者を受け入れられない避難所が多かったことなどが原因とみられる。
 持病を理由に避難所に行くことを遠慮した人など、体調が悪い人も車中泊をしていた。無理な体勢を取ったり、過度のストレスを感じたりして病状を悪化させたことが関連死増加の一因との指摘もある。
 熊本地震では昨年9月時点で関連死が直接死を上回ったことが被害の特徴の一つとなっている。

10、グループ補助金、復興に光(中小企業庁)
 熊本地震が発生して1年が過ぎた。熊本・大分両県では6年前の東日本大震災で導入された国の「グループ補助金」を生かし、工場や店舗を再建する動きが本格化している。大災害から地域を再生させるため、グループをつくって再建に取り組む企業に公費を投入する特例的な制度だ。手厚い補助のため利用は急増しているが、東北では補助金を受けながら、過大投資などが響いて経営破綻した企業も出始めている。
 グループ補助金とは、被災した企業の復旧費用を公費で助成する制度。グループをつくり計画を提出するのが要件で、1事業者に最大15億円を補助する。自然災害で工場が被災しても、私有財産の復旧に公費は出せない。しかし、大災害時は自力再建が困難で、地域経済に深刻な影響がでるため特別に設けた。
 制度を新設した東日本大震災では津波浸水地域などを対象に、これまでに5,000億円近くの交付が決定。2例目となる熊本地震では熊本・大分両県で500億円近い交付が決まり、申請の大半を熊本県が占めている。
熊本地震の後に温泉の湧出が止まった阿蘇・内牧温泉(熊本県阿蘇市)で、新たに20本の井戸が掘削された。井戸の深さは100メートル以上あり、1メートルあたり10万円の費用がかかったが、旅館・ホテルが共同で申請した計画が認定され、多くを補助金で賄うことができる。
被災地ではグループ補助金の申請が広がっている。復旧に必要な費用の最大75%を補助する手厚い支援策で、これまでに7,522事業者が対象に認定された。東日本大震災の交付決定事業者が昨年12月末までに約9,600事業者だっただけに、申請のペースは速い。
復旧費用の多くを助成してもらえるという「アナウンスメント効果が大きい」という。
 熊本地震では被災から1か月半後にグループ補助金の予算を閣議決定した。東日本大震災の蓄積を生かし、申請書類を7枚に簡素化した。中小企業・小規模事業者が主な対象だが、熊本県は医療法人も加えて支援の領域を広げた。
グループは「地域の基幹産業集積」「観光サービス集積」などの分類があり、「元気・にぎわいを取り戻す」「みそ・しょうゆ醸造産業の復興事業を行う」といった、支援の必要性を訴える申請が寄せられている。
 熊本県では、交付が決定したのは認定数の23%の1,696事業主。実際の支給は5月末時点で20億円にとどまる見通しだ。
 個別に課題はあっても、地元は「グループ補助金は非常に有効な支援策」(熊本銀行の竹下英頭取)など評価する見方が多い。手厚い支援に申請はおのずから多くなりがち。運用を誤れば不適切な助成が増えかねない手厚い補助をどこまで広げるか。今後の震災では議論となりそうだ。
 一方、東日本大震災の岩手、宮城、福島3県にグループ補助金の実情を調べたところ、61社が既に経営破綻していることが分かった。これら破綻企業には合わせて約15億円が交付され、水産加工業が7割近くを占めた。
 東北では補助を受けた事業者が9,000以上あるだけに、破綻はごく一部にとどまる。
 ただ、補助金を受けた企業が完全に復活したとはいえない。補助で得られるのは設備復旧費の75%で、残りは自前で用意する必要がある。25%部分も公的融資で調達し、借り入れから5年は返済を猶予されていた企業も多い。
 つまり被災企業は自己資金ゼロで事業を再開でき、借入金も当面は返す必要がない異例の状況だった。しかし多くの企業では公的融資の返済猶予期間が近く終わる。十分に利益を出せていない会社は、資金繰りが急速に悪化する懸念がある。
 水産業の経済規模が大きい宮城県石巻市では加工会社の苦境も鮮明だ。補助金で工場を大規模に再建したが震災直後に失った首都圏などへの販路が回復せず、十分に稼働できないまま倒れてしまった企業もある。
 震災前に赤字だった企業が補助金で設備を復旧しても、それだけで黒字に転換できない。いま収益をあげているのは震災前から堅調な企業と、ネット通販など新規事業を始めた会社が大部分だ。
 実際に復活を果たした企業には独自の技術がある。震災前から経営が苦しかった企業も、大多数は補助金を得て設備を復旧した。本来なら赤字企業は事業を縮小し、収益力の高い企業に集約すべきだった。だが混乱する現場で、冷徹な決断は難しかった。
 東北では被災した複数の造船会社に対し、各社の経営統合を前提に造船所の建設費を補助した事例もある。すべての企業を復旧するのではなく、再編に導くことも重要だ。
グループ補助金は特例中の特例だが、一度、制度を作ると適用範囲は広がりがち。雇用の場が根こそぎ失われ、地域が無くなってしまうような場合に限定すべきだ。台風も水害も一人ひとりにとっては同じ被害者だけに、手厚い補助を安易に広げるとモラルハザードを招きかねない。
 東日本大震災の被災地はこの制度がなければ立ち直れなかったが、産業の再編や高度化を進める視点も必要だった。あれだけのお金をかけながら、企業の再建が十分に進んでいない。東北での反省点を検証し、制度を改良する必要がある。(首都直下地震など)より大規模な災害への備えでは、増税で財源を確保する視点も必要になる。

11、炎天下 厳寒地 室内に(東京消防庁)
 東京消防庁が、炎天下の市街地や厳寒の山地など過酷な環境を人工的に作り出す試験室を同庁消防技術安全所(東京都渋谷区)に整備した。国内の消防では唯一の施設という。2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた熱中症対策の研究、消防資機材の開発などに使われる。
試験室は約14平方メートルで、室温は氷点下20度~80度、湿度は10~80%に調節できる。太陽光に近い光を出す装置や冷凍機、火災を想定して強烈な赤外線を照射する装置も備えた。3月に完成し、整備費用は約1億円。
 この日は気温39.5度、湿度60%と酷暑のような環境で公開実験を実施。耐火服を身につけた消防士が運動して体に掛かる負荷のデータを取ったほか、日傘や帽子で熱中症がどのぐらい防げるかを検証するなどした。
 都民の熱中症予防や消防士の安全な活動のために活用が期待できる。

12、洪水速報メール範囲拡大(国土交通省)
 国土交通省は携帯電話やスマートフォンの緊急速報メールで洪水情報を配信する地域を5月から、全国63水系の流域にある373市町村に拡大した。対象となる河川で氾濫の危険性が高まったときに速報する。
住民への情報提供を強化し、早期の自主避難につなげる。2015年9月の関東・東北豪雨を受け、国交省は国が管理する河川と流域にある自治体を対象に緊急速報メールを使った洪水情報の配信に着手。昨年9月から鬼怒川流域の茨城県常総市と肱川流域の愛媛県大洲市の2市で先行導入していた。
 河川の水位が、自治体が避難勧告や指示を出す目安となる「氾濫危険水位」を超えたり、氾濫したりした場合に住民らに知らせる。同省は2020年度までに国が管理する全109水系での実施を目指している。

13、関越道バス事故5年 再発防止、対策強化(国土交通省)
 群馬県藤岡市の関越自動車道で乗客7人が死亡した高速ツアーバス事故は5年を迎えた。事故は国が安全対策を本格的に強化する出発点となったが、昨年1月に起きた長野県軽井沢町のスキーバス転落事故を防げなかった。悪質な業者の厳罰化や事業認可に5年の更新制を導入するなど、再発防止に向けた対策は正念場を迎えている。
 関越道の事故では、過労運転の常態化が明るみに出た。2000年の規制緩和で、競争激化が起きたことが背景にある。貸し切りバス業者は2014年3月末時点で約4,500と1998年度と比べて倍増した。
 2007年にも大阪府吹田市で運転手の補佐役が死亡、乗客ら26人が重軽傷のバス事故があった。過労による居眠り運転が原因だったが、対策はわずかだった。関越道事故を受け、国は夜間の走行距離を運転手1人当たり、1日670キロから原則400キロに制限するなど、約20項目の対策を講じた。
 昨年12月の改正道路運送法では、安全確保を怠った業者の罰金上限額を100万円から1億円に引き上げた。無期限で有効だった貸し切りバス業者の事業許可を更新制とし、更新時に安全確保のための投資計画を厳しく審査する。
 監査体制も強化し、360人余りの担当者を2017年度に420人へ増員。9月ごろには巡回指導する民間機関を全国10か所に設立し終える予定だ。
 さらに運転手の健康管理や安全確保に責任を持つ運行管理者の必要人数を増やすなどして新規参入や事業継続に厳しい条件を課した。

14、全飲食店に消化器設置義務化(消防庁)
 消防庁は、新潟県糸魚川市で起きた大火を受け、原則として全ての飲食店に対し、消火器の設置を義務づける方針を固めた。現行で延べ面積150平方メートル以上としている消防法施行令を改正する。飲食店の隣家で連動して鳴る警報器の設置も促す。
 糸魚川市の大火は昨年12月に発生。ラーメン店で、こんろの火の消し忘れが原因とされている。油を使う調理などで出火すれば急激に延焼する恐れがあるため、小規模店舗も含めた初期消火が重要と判断した。調理をほとんどしない店舗については例外措置も検討する。
 消防庁によると、東京都の市区町村のほぼ全てと政令指定都市の約8割、人口20万人以上の中核市の半数などは、条例により全飲食店に消火器設置を義務づけている。この他の地域では指導にとどまっているが、店舗が自主的に設置するケースが多い。糸魚川市のラーメン店は義務の対象外だったが設置していた。
 また、木造建築の密集地域での飲食店の出火に備え、両隣の住宅に連動して鳴る火災警報器の設置をモデル的に進める。このほか全国の消防本部に対し、強風下での木造密集地域の火災を想定し、応援部隊を呼ぶ基準や、民間企業との協定による水の確保策などを事前に計画で定めておくべきだとした。

15、旧耐震建築 建て替え促す(東京都)
 東京都は老朽化した分譲マンションの建て替え促進のため、容積率を緩和する。1981年5月までの「旧耐震基準」の建物が対象で、建て替え後の戸数を増やせるようにして民間デベロッパーが参画しやすくする。分譲マンションは区分所有者が多いため建て替えが難しい。都内には旧耐震の分譲マンションが約1万棟あり、建て替えが進めば全国への波及効果も期待される。
 現在の建物の耐震基準は1981年に施行されたが、それ以前の旧基準の建物も従来通り居住できる。ただ、東日本大震災などの大規模地震で老朽化した建物に大きな被害が出ていることから、国は旧基準の建物の建て替えを促進している。
 2013年には百貨店やホテルなど不特定多数の人が集まる大規模施設に耐震診断を義務づける改正耐震改修促進法を施行。自治体は耐震基準に満たない施設名を公表し始め、事業者に改修や建て替えを促している。
 一方、分譲マンションは区分所有者の合意形成が難しい。建て替えが進んだ一部の事例は、立地の良さなどで収益性が見込め、民間の不動産会社が事業に参加するケースなどに限られていた。
 こうした問題を解決するため、都は2017年度、容積率の緩和で都市開発を誘導する「総合設計制度」の運用を見直す。具体的には土地ごとに定められた「基準容積率」に上乗せされる「割増容積率」の上限を、これまでの300%から400%に高める。
 まず区市がまちづくり計画を定め、それに基づいて都が対象地区を指定。指定地区内の旧耐震マンションは、周辺の住宅などとの共同建て替えを条件に容積率の上限の緩和を受けられる。集約する敷地数などに応じて、割増容積率を算定する。
 例えば、敷地面積3,000平方メートルの土地で容積率が100%高まれば、単純計算で広さ75平方メートルのマンションを40戸多く供給できる。建て替え事業の収益性が高まり、不動産会社などが再開発に加わりやすくなる。
 都の調査では都内には約5万3千棟の分譲マンションがある。このうち旧耐震基準は2割の約1万2千棟に上る。調査会社によると、都内の旧耐震マンションの棟数は全国の3分の1弱を占める。

16、救急翻訳アプリ提供(消防庁)
 消防庁と情報通信研究機構は、全国の消防本部向けに、外国人の救急搬送時に使えるスマートフォン(スマホ)用の多言語翻訳アプリの無料提供を始めた。症状などに関する質問と回答を英語、中国語、韓国語など15の外国語でやりとりできるのが特徴だ。
 訪日観光客が増える中、外国人の救急搬送も増えているが、救急隊員が意思疎通に手間取ることが課題だ。消防庁は、アプリの活用で迅速な処置につなげたい考えで「多くの消防本部に採用してほしい」と呼び掛けている。
 アプリは、救急隊に備え付けのスマホやタブレット端末にダウンロードする。「いつまで元気でしたか」など46の定型文が登録され、救急隊員が端末画面で項目を選ぶと外国語で質問の音声が流れるとともに画面上に文章が表示される。質問の答えも画面に選択肢が並び、患者がタッチして回答する。
 定型文以外でも救急隊員がスマホに日本語を話すと、外国語に翻訳されて音声と画面表示で患者に伝えることができる。
 東京消防庁によると、管内で救急搬送された外国人は、2014年の8,482人から2015年に9,824人、2016年には1万1,033人と増加が続いている。

17、浸水や洪水 危険度ひと目で(気象庁)
 豪雨災害の恐れがある時などに出る大雨警報や洪水警報などについて気象庁は、発表の判断に用いる指標を改善し、精度を高めると発表した。地域ごとの浸水害や洪水の危険度を5段階に色分けし、ひと目で分かるようにしたマップの公表も始める。いずれも7月上旬から実施。
 大雨警報は大雨で浸水害や土砂災害の恐れがあることを伝える。浸水害の警報は現在、一定時間に降ると予測される雨量のみを基に出すかどうかを判断しており、水はけの良しあしなどは考慮されていない。7月からは予測雨量に代えて新たに開発した「表面雨量指数」を判断指標にする。
 同指数は地面の状態や地質、傾きなどをもとに「降った雨が地表面にどの程度たまっているか」を数値化。短時間の局地的大雨による浸水害の発生と関連性が強く、危険度の予測により適しているという。
 危険度のマップ(危険度分布)は、この指数を生かして作る。大雨警報が発表された地域での浸水害の危険度を5段階に色分けし、気象庁のホームページ(HP)で見られるようにする。同庁は「危険地域がひと目で分かるようになる。自主的な避難や安全確保の判断材料の一つとして役立ててほしい」とする。自治体の避難勧告などの判断にも生かせるとみている。
 川の増水時に洪水警報を出す際の判断指標も改善する。現在は雨が下流域に与える影響を表す「流域雨量指数」を5キロ四方で算出して使用している。これを1キロ四方に細分化し、算出対象の河川も今の約4千河川から約2万河川に大幅に増やす。大雨警報と同様に色分けしたマップもHPで提供する。
 表面雨量指数の導入と流域雨量指数の細分化について、気象庁は1991年以降の大雨、洪水の事例に当てはめて効果を検証した。警報の発表基準に達したのに災害が発生しない「空振り」の回数は大雨警報(浸水害)で38%、洪水警報で27%減ったという。
 危険度分布の技術を活用し、大雨特別警報の発表方法も改善する。現在は「数十年に一度」の豪雨で災害の恐れがある地域について、大雨警報を全て大雨特別警報に切り替える方式。7月上旬以降は危険度が著しく高まっている地域に絞って特別警報を出すようにする。

18、災害時 ペットも守れ(農林水産省)
 災害時にペットの治療や保護、感染症の予防などにあたる獣医師らの救命チーム「VMAT」が各地に誕生している。東日本大震災で行き場を失い、犠牲になるペットが多かったことで必要性が広く認識されるようになった。福岡県や群馬県に続き、今年1月には大阪府でも発足。ただ、活動の根拠となる法整備の遅れなど課題も残る。
 3月中旬、福岡県獣医師会でVMATの講習会が開かれた。獣医師に加え、今回から一般市民も加わった。
 VMATは被災者を治療する災害派遣医療チーム(DMAT)のペット版。「V」は英語で獣医師を意味するveterinarianから。米国で2005年に甚大な被害を出したハリケーン「カトリーナ」の後に組織されるようになったといわれる。
 2011年3月の東日本大震災で、飼い主の避難で取り残される飼い犬や猫などが大量に発生した。2013年に福岡県獣医師会が米国を参考に初めて立ち上げたのが、日本版の第1号だ。
 同県のVMATは昨年4月の熊本地震でも被災地入りし、避難所などで約120件の犬や猫などの治療や健康相談にあたった。
 昨年3月には群馬県でもVMATが設立。同11月、同県伊勢崎市で行われた市民病院主催の防災訓練では会場の一角にブースを設営。ケガした犬や猫の治療に当たるとともに「ペットと離れたくない」と訴える飼い主への対応もこなした。
 同県獣医師会は今年3月、災害時にペットと飼い主を支援する枠組みについて県と協定を締結。県が獣医師会へ支援を要請し、VMATが出動する手順などが記され、態勢が整備された。
 今年1月には大阪府でもVMATが発足。1995年の阪神大震災でも『被災動物』が注目されたが、現状の仕組みでは動物は置き去りにされてしまう。
 VMATの活動には法的な根拠はなく、ボランティアの範囲。誰が費用を負担するのかも課題の一つだ。熊本地震では受け入れ側との連携不足もあり、支援活動が円滑に進まない局面もあったという。
 リーダーの育成など課題は多い。災害対策基本法や災害救助法を改正し、VMATによる動物救助を法律に明記する必要がある。

 


[防災短信]1

01、JRの廃線、初の復活
 ~JR西日本 広島可部線~ 2017年3月04日付 日本経済新聞
02、東電施設火災 立件見送り
 ~埼玉県警 安全対策過失問えず~ 2017年4月13日付 日本経済新聞
03、シャッター6割閉まらず
 ~アスクル倉庫火災 国土交通省・消防庁調べ~ 2017年4月13日付 日本経済新聞
04、五輪安全で調整センター
 ~内閣官房に設置、警察庁にも~ 2017年4月03日付 日本経済新聞(夕刊)
05、病院の耐震化71%
 ~2016年9月時点、厚生労働省、災害拠点病院等は87.6%~ 2017年4月04日付

 日本経済新聞(夕刊)
06、耐震工事、新たに6路線
 ~JR東日本、青梅線や横浜線で~ 2017年4月13日付 日本経済新聞
07、ドローンで避難訓練
 ~原発事故想定 愛媛県で実施 内閣府~ 2017年4月27日付 日本経済新聞
08、都市緑化で浸水被害減
 ~政策投資銀行試算、神田川上流 効果100億円~ 2017年4月26日付 日本経済新聞
09、津波で犠牲 二審も敗訴
 ~仙台高裁 野蒜小校長の過失認定~ 2017年4月27日付 日本経済新聞
10、震度6弱以上 30年内の確率 太平洋側で小幅上昇
 ~政府地震調査委発表~ 2017年4月26日付 日本経済新聞
11、地震避難所の健全性診断
 ~文部科学省 実大模型使い検証~ 2017年4月10日付 日本経済新聞(夕刊)
12、アスクル本社を捜索
 ~埼玉県警、消防法違反疑い~ 2017年4月07日付 日本経済新聞
13、無届け登山 初の罰則
 ~岐阜県条例適用 5万円~ 2017年4月07日付 日本経済新聞
14、消防団に若者呼び込め
 ~消防庁・企業 奨学金上乗せや見学会~ 2017年4月07日付 日本経済新聞(夕刊)
15、多機能施設 三鷹で開館
 ~「防災+福祉+スポーツ」 総事業費250億円~ 2017年4月04日付 日本経済新聞
16、熊本地震直後の関心薄れ、意識向上4割止まり
 ~東京都レポート、備えへ課題浮き彫り~ 2017年4月06日付 日本経済新聞
17、復興マーケットで笑顔
 ~熊本地震1年、南阿蘇村~ 2017年4月06日付 日本経済新聞(夕刊)
18、株取引、災害時も継続へ
 ~日本取引所 売買停止基準を緩和~ 2017年4月20日付 日本経済新聞(夕刊)
19、多摩でドローン実験
 ~東京都など 土砂災害対策で特区活用~ 2017年4月18日付 日本経済新聞
20、震災農地復旧で談合か
 ~公正取引委員会 宮城で~ 2017年4月05日付 日本経済新聞

 

【参考文献】

1、 2017年4月11日付 日本経済新聞(夕刊)
2、 2017年4月12日付 日本経済新聞(夕刊)
3、 2017年4月13日付 日本経済新聞(夕刊)
4、 2017年4月13日付 日本経済新聞
5、 2017年4月13日付 日本経済新聞
6、 2017年4月14日付 日本経済新聞・4月12日付 日本経済新聞(夕刊)
7、 2017年4月14日付 日本経済新聞(夕刊)
8、 2017年4月15日付 日本経済新聞
9、 2017年4月16日付 朝日新聞・4月16日付 日本経済新聞
10、 2017年4月17日付 日本経済新聞
11、 2017年4月20日付 読売新聞(夕刊)
12、 2017年4月21日付 日本経済新聞
13、 2017年4月24日付 日本経済新聞
14、 2017年4月25日付 日本経済新聞
15、 2017年4月26日付 日本経済新聞
16、 2017年4月27日付 日本経済新聞(夕刊)
17、 2017年4月29日付 日本経済新聞
18、 2017年5月01日付 日本経済新聞(夕刊)

 

 

 

山口明の防災評論 一覧

ナンバー年月題名
第84号1平成29年7月号ドクターヘリ 基準緩和(国土交通省)他
第83号平成29年6月号災害派遣職員、地元優先で(中央防災会議)他
第82号平成29年5月号山岳ヘリ救助 有料に(埼玉県)他
第81号平成29年4月号被災地の活動で20個人・団体顕彰(復興庁)他
第80号平成29年3月号家屋被害認定 兵庫に学べ(兵庫県)他
第79号平成29年2月号噴火警戒レベル低くても対策(内閣府)他
第78号平成29年1月号普及急げ 救急相談電話(消防庁)他
第77号平成28年12月号「海抜ゼロ」避難計画検討へ(中央防災会議)他
第76号平成28年11月号全国17火山の避難計画を策定へ(内閣府)他
第75号平成28年10月号「東海」南西側にひずみ蓄積(海上保安庁)他
第74号平成28年9月号震度6弱以上30年以内の確率 南海トラフ沿い上昇(文部科学省)他
第73号平成28年8月号熊本地震 九州で文化財被害300件超(文化庁)他
第72号平成28年7月号危険踏切58か所 初指定(国土交通省)他
第71号平成28年6月号災害時の業務継続計画 市区の66%未整備(地方公共団体)他
第70号平成28年5月号長周期地震動の「階級4」を国内初観測 震度6強の余震で(気象庁)他
第69号平成28年4月号帰宅困難者対策進まず(地方公共団体)他
第68号平成28年3月号市民標的テロ対策強化(警察庁)他
第67号平成28年2月号火山3割が携帯通信に「不安」(気象庁)他
第66号平成28年1月号火山列島ニッポン、活動期に(京都大学・気象庁)他
第65号平成27年12月号水害被災地に物資提供 都内自治体、連携の輪(東京都)他
第64号平成27年11月号震災避難20万人以下に(復興庁)他
第63号平成27年10月号マンション管理組合を防災組織と位置づけ(総務省)他
第62号平成27年9月号「6強で倒壊」814棟(文部科学省)他
第61号平成27年8月号復興事業4分類 一部地元負担へ(復興庁)他
第60号平成27年7月号救急隊、外国語で対応へ(消防庁)他
第59号平成27年6月号医療拠点 8割近く耐震化(厚生労働省)他
第58号平成27年5月号学校に避難 ルール課題(文部科学省)他
第57号平成27年4月号「使い捨て」観測衛星(内閣府、文部科学省、防衛省)他
第56号平成27年3月号高潮マップ8割超が「未作成」(国土交通省)他
第55号平成27年2月号住宅用火災警報器の設置率79.6%(総務省消防庁)他
第54号平成27年1月号被災者に家賃給付を(内閣府)他
第53号平成26年12月号緊急避難場所 指定31%(読売新聞社)他
第52号平成26年11月号被災地に職員「応援計画」都道府県66%作らず(総務省)他
第51号平成26年10月号救急車と救命士、病院常駐で威力(消防庁)他
第50号平成26年9月号政府が国土強靭化計画東京一極集中を脱却(内閣府)他
第49号平成26年8月号違法貸しルーム、火災防止へ(国土交通省、消防庁)他
第48号平成26年7月号避難勧告、自治体向け新指針決定(内閣府・消防庁)他
第47号平成26年6月号倒壊家屋5割減目標(内閣府)他
第46号平成26年5月号防災リーダー育成支援(内閣府)他
第45号平成26年4月号橋・トンネル点検義務に(国土交通省)他
第44号平成26年3月号首都直下型地震「死者23000人」(中央防災会議)他
第43号平成26年2月号復興予算、22%が未使用(会計検査院)他
第42号平成26年1月号地震時「危険」23区に集中(東京都)他
第41号平成25年12月号火災避難にエレベーター(東京消防庁)他
第40号平成25年11月号局地豪雨が激増(東京は昨年の3倍)(ウェザーニュース)他
第39号平成25年10月号津波予報、民間へ開放(気象庁)他
第38号平成25年9月号東海地震予知「困難」(内閣府調査部会)他
第37号平成25年8月号災害弱者名簿の掲載率(地方公共団体)他
第36号平成25年7月号水、食料備蓄学校の「3割」(文部科学省)他
第35号平成25年6月号南海トラフM8以上「60~70%」(地震調査委員会)他
第34号平成25年5月号「被災者の自殺者対策」(警察庁、地方公共団体)他
第33号「南海トラフ海底調査へ(文部科学省)」他
第32号「津波「巨大」すぐに避難を~新警報7日開始~(気象庁)」他
第31号「救急搬送の増加(総務省消防庁)」他
第30号「平成25〔2013〕年度予算の概算要求(防災・安全) 」他
第29号「災害関連死66歳以上9割(復興庁)」他
第28号「南海トラフ」集団移転対策、「首都直下」地方に拠点(中央防災会議)」他
第27号「災害対策基本法の改正~災害時 国・都道府県の役割強化(内閣府)」他
第26号「南海トラフ巨大地震の評価(内閣府)他
第25号「防災士養成数5万人を突破、小・中学校教職員に防災士資格取得義務化(日本防災士機構、松山市)他
第24号「首都直下型地震の発生確率(地震調査委員会)他
第23号「津波警報 表現に切迫性(気象庁)他
第22号「津波防災地域づくり法」が成立(国土交通省)他
第21号「東日本大震災関連第3次補正予算(内閣、財務相)他
第20号「台風12号の被害と避難勧告(地方公共団体)他
第19号「原発の津波対策とコスト(原子力安全委員会、原子力委員会)他
第18号「復興構想会議の答申(内閣官房)」他
第17号「東日本大震災関連専門調査会設置(中央防災会議)」他
第16号「震災関連第1次補正予算の成立(首相官邸)」他
第15号「震災復興関連の補正予算(財務省他)」他
第14号「原子力災害に関する正確な情報把握と行動(首相官邸。文部科学省)」他
第13号「大雪による死者、13道県で81人に(総務省消防庁)」他
第12号「東海地震観測情報」の新たな名称等(気象庁)」他
第11号「新しい公共」に関するNPO優遇税制(財務省、国税庁、地方公共団体)」他
第10号「猛暑による熱中症死者の激増(総務省消防庁)」他
第9号「熱中症による搬送状況(総務省消防庁)」他
第8号「グループホームの防災対策(総務省消防庁、国土交通省、厚生労働省)他
第7号「消防団の充実強化対策(総務省消防庁)」他
第6号「大気中の二酸化炭素濃度について(気象庁)」他
第5号「水防月間(国土交通省)」他
第4号「新しい公共」・NPO法人への寄付(内閣官房)」他
第3号「新しい公共」の具体化(内閣官房)」他
第2号「消防職員の団結権(総務省消防庁)」他
第1号「平成22年度消防庁予算(総務省消防庁)」他
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