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平成29年度 列島縦断「防災・減災公開講座」開催

 

平成29年度

列島縦断「防災・減災公開講座」開催

 

■西宮会場

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実施日  平成29年11月12日(日)(13:00~16:50)
会 場  兵庫医科大学平成記念会館
主 催  特定非営利活動法人日本防災士機構
共 催  西宮市、特定非営利活動法人日本防災士会
後 援  兵庫県、自衛隊兵庫地方協力本部、神戸新聞
参加者  約350名

 

 公開講座では、日本防災士機構の鈴木正明理事長、西宮市の今村岳司市長が主催者挨拶を述べたのち、関西大学の河田惠昭・特任教授先生と神戸大学の室﨑益輝・名誉教授のお二人による講演が行われました。
 河田教授は、死者32万3千人、経済被害220兆円が想定される南海トラフ巨大地震では、熊本地震と比較するならば、たとえば自衛隊員は1億6千8百万人必要となることとなり、万全の対応は到底不可能であることが厳しく指摘され、まさに国難襲来になると警告されました。室崎名誉教授は、災害時に即応する力、被害拡大を防止する力として地域の「装備力」(防災装備)、「連携力」(相互扶助)、「技能力」(訓練祭礼)の3点を指摘され、とくに災害に強い人間を地域社会の中で育てるために学校教育、家庭教育に加えて、「地域教育」が重要であると力説されました。
 さらに兵庫県の大久保博章・防災監、西宮市の丸岡五郎・危機管理監、兵庫県防災士会の横山恭子・理事によって、それぞれの立場から大規模災害への対応について発表が行われました。
 この公開講座には、防災関係者、防災士、自衛隊関係者、メディア関係者など約350人が参加し、熱気あふれるなか、地域防災力の向上へ強い意志を持って取り組んでいくことが確認されました。

 

 

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■熊本会場

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実施日  平成29年9月23日(土)(12:00~16:00)
会 場  ホテル熊本テルサ 1階ホール
主 催  特定非営利活動法人日本防災士機構
共 催  九州地方郵便局長会、日本防災士会熊本県支部、

     日本防災士会九州ブロック支部連絡協議会
後 援  熊本市
参加者  約145名

 

 大西一史市長の特別講話では、発災当時の市役所の対応、避難所の状況や、災害で得た貴重な教訓を活かした地域での新たな取組事例紹介など、市民力・地域力を結集した地域防災、またそのリーダーシップとしての防災士養成の必要性などについて講話をされました。
 基調講演では、「熊本地震の被害想定や、その被害状況」、「南海トラフ地震等をはじめとする西日本大震災」など、また地域防災力の強化の重要性について講話をされました。
 防災シンポジウムでは、4名のパネラーが登壇し、郵便局長会や防災士会の事例紹介などを中心に進行した。コーディネーターや参加者からは、被災した要配慮者への対応や女性防災士の活用などに関して質問が出され、会場と一体となった熱心な議論が展開されました。

 

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■仙台会場

 

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実施日  平成29年9月7日(木)(13:00~15:30)
会 場  仙台国際ホテル 2階 平成
主 催  特定非営利活動法人日本防災士機構
共 催  (一財)東北地方郵便局長協会、特定非営利活動法人防災士会みやぎ
後 援  仙台市
参加者  337名

 

 平成29年9月7日、仙台市、仙台国際ホテル2階 平成において「防災・減災公開講座in仙台」を実施致しました。
 講座では、「予知の困難な地震災害への対応」や「頻発する集中豪雨への対応」など、また東日本大震災の津波被害を繰り返さないための知見を中心として、災害時等における、防災士の活動の重要性について講話をされました。
 事例発表では、3名の発表者の方から「東日本大震災の経験について」、「支部の活動事例」や「ゲームを通して楽しく防災・減災を学ぶゲーム教室」の事例などが紹介されました。
 参加者数は337人で、仙台市民の方々をはじめ、平時や災害時において情報伝達と救援物資等物流の拠点になることが期待される郵便局長、市内はじめ県内各地の防災士など多数の参加者により盛況裡に講座を終了しました。

 

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■長野会場

 

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実施日  平成29年8月19日(土)(13:00~15:30)
会 場  ホテルメルパルク長野
主 催  特定非営利活動法人日本防災士機構
共 催  信越地方郵便局長会、日本防災士会長野県支部
後 援  長野市
参加者  約150名


 平成29年8月19日、長野市、ホテルメルパルク長野・白鳳の間において「防災・減災公開講座in長野」を実施しました。
 講座では、「市町村の防災情報の伝達方法」や「地域復興計画の策定」など、また災害事例として「釜石の奇蹟と防災センターの悲劇」「洪水ハザードマップと実際の被災状況の対比」など様々な事例をデータを交えながら詳細に解説されました。

 質疑応答の時間では、参加者から「地域の活性化と防災をつなげるには」、「積雪時の災害対応」や、「被災前からの地域と郵便局との絆づくりのアイデアについて」等、様々な質問が出され、上村講師より懇切な説明がありました。

  長野市民の方々をはじめ、平時や災害時において情報伝達と救援物資等物流の拠点になることが期待される郵便局長、市内はじめ県内各地の防災士など多数の参加者により、盛況の内に講座を終了しました。

 

 

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■名古屋会場

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実施日 平成29年7月29日(土)(13:30~16:00)
会 場 名鉄グランドホテル・柏の間
主 催 特定非営利活動法人日本防災士機構
共 催 日本防災士会東海支部連絡協議会
後 援 東海地方郵便局長会
参加者 約200名

 平成29年7月29日、名古屋市、名鉄グランドホテル・柏の間において「防災・減災公開講座in名古屋」を実施しました。
第1部では、藤田保健衛生大学 医療科学部教授 羽田道信氏より、地域・職場における災害への体制づくりと災害対応「災害時地域拠点として何ができるか」と題して講演が行われれました。
 特に、多数参加された郵便局長を前にして地域や職場、組織の持っている「強み」と「弱み」について説かれると共に、その中で郵便局としての役割の重要性を指摘され、各局がそれぞれの対応能力に合わせて柔軟に地域協力活動を行い、被災時に、直ちに業務を再開できない局を他局が補完することが重要との話をされました。
 さらに、災害に対する備えに有効な個人携帯用の緊急対応カードなどを活用する手法についてわかり易いお話をして頂きました。
 第2部では、防災・救急に役立つ日用品活用法(実技)として羽田教授からロープワーク講習・ゴミ袋で作る防寒着、カッパ、袋や新聞紙で作る靴等を実例を交えて分かりやすく指導していただきました。日本防災士会愛知県支部より約20名の方の指導補助もあり、初心者でも分かりやすく充実した内容の講座となりました。

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過去の活動報告

年月日内容
平成29年11月26日石川県中央都市圏防災連絡会議と機構の共催 第2回防災士シンポジウムin石川(平成29年11月26日内難町にて開催)
平成29年11月3日松山市と機構の共催 防災シンポジウム(平成29年11月3日開催)
平成29年7月29日、8月19日、9月7日、9月23日、11月12日平成29年度 列島縦断「防災・減災公開講座」開催
(名古屋、長野、仙台、熊本、西宮の5県で開催)
平成29年6月23日平成28年度防災士表彰制度を開催
平成29年3月17日日本防災士機構 全国防災士研修機関会議開催
13県、12市町防災担当者、21大学等、3民間法人研修担当者参集
平成29年度研修ガイドライン・防災士教本発表!
平成29年1月15日石川県中央都市圏防災連絡会議と機構の共催 防災士シンポジウムin石川(平成29年1月15日開催)
平成28年11月23日松山市と機構の共催 防災シンポジウム(平成28年11月23日開催)
平成28年9月17日
平成28年9月24日
平成28年10月8日
平成28年度 列島縦断「防災・減災公開講座」開催
(埼玉、大阪、石川の3府県で開催)
平成28年3月27日防災・減災公開講座実施〈第1回〉
~首都を襲う 大規模災害に備える~
平成28年3月18日日本防災士機構 全国防災士研修機関会議開催
14県、8市防災担当者・18大学等研修担当者参集
平成28年度版防災士教本・研修ガイドライン発表!
平成28年3月1日防災士10万人記念大会開催
平成28年1月17日松山市と機構の共催 防災シンポジウム(平成28年1月17日開催)
平成27年4月20日松山市で平成27年度「防災協力事業所」表示証交付式を開催
(NHK TVニュースで報道)
平成27年3月13日平成26年度日本防災士機構 全国防災士研修機関会議開催
11県、7市防災担当者・15大学等研修担当者参集
平成27年度版防災士教本・研修ガイドライン発表!
平成27年1月18日防災シンポジウム(平成27年1月18日開催)
松山市と機構の共催。930名参加
平成26年8月27日群馬県議会総務企画常任委員会が「防災士制度」を研究・調査で公式訪問
平成26年3月14日平成25年度日本防災士機構 全国防災士研修機関会議開催
平成26年1月19日松山市と機構共催 防災シンポジウム開催
平成25年10月19日防災士誕生10年記念行事開催(於仙台市・東北福祉大学講堂)
平成25年4月防災士教本の改訂
平成25年3月5日平成24年度日本防災士機構研修機関会議開催
平成24年11月23日松山市と機構共催 防災士シンポジウム開催
平成23年4月~7月東日本大震災合同対策本部派遣活動(第一次~第九次派遣)
平成19年7月18日・19日新潟県中越沖地震・現地調査報告紹介
平成19年4月1日能登半島沖地震へボランティア活動と被害状況の報告について
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