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山口明の防災評論一覧

山口明の「防災・安全 ~国・地方の動き~」

防災評論家 山口 明氏の執筆による、「防災・安全 ~国・地方の動き~」を掲載致します。防災対策を中心に、防災士の皆様や防災・安全に関心を持たれている方々のために、最新の国・地方の動きをタイムリーにお知らせすることにより、防災士はじめ防災関係者の方々の自己啓発や業務遂行にお役立てて頂こうとするものです。今後の「防災・安全 ~国・地方の動き~」にご期待下さい。

山口明の防災評論 一覧

ナンバー 年月 題名
第94号 2018年5月号 水位計、5,800か所に増設(国土交通省)他
第93号 2018年4月号 2つの地震混同か 緊急地震速報(気象庁)他
第92号 2018年3月号 水道管耐震率なお38%(厚生労働省)他
第91号 2018年2月号 消防団・防災訓練 参加者、進む高齢化(消防庁・東京都)他
第90号 2018年1月号 猛烈な台風 日本で増加(気象庁)他
第89号 2017年12月号 ふるさと納税の使い道 災害支援に関心高く(総務省)他
第88号 2017年11月号 防災情報 まとめサイト(国土交通省)他
第87号 2017年10月号 早く精緻 予報も進化(気象庁)他
第86号 2017年9月号 支援物資の輸送を改善(中央防災会議)他
第85号 2017年8月号 惨事ストレスケア2,700人(消防庁)他
第84号 2017年7月号 ドクターヘリ 基準緩和(国土交通省)他
第83号 2017年6月号 災害派遣職員、地元優先で(中央防災会議)他
第82号 2017年5月号 山岳ヘリ救助 有料に(埼玉県)他
第81号 2017年4月号 被災地の活動で20個人・団体顕彰(復興庁)他
第80号 2017年3月号 家屋被害認定 兵庫に学べ(兵庫県)他
第79号 2017年2月号 噴火警戒レベル低くても対策(内閣府)他
第78号 2017年1月号 普及急げ 救急相談電話(消防庁)他
第77号 2016年12月号 「海抜ゼロ」避難計画検討へ(中央防災会議)他
第76号 2016年11月号 全国17火山の避難計画を策定へ(内閣府)他
第75号 2016年10月号 「東海」南西側にひずみ蓄積(海上保安庁)他
第74号 2016年9月号 震度6弱以上30年以内の確率 南海トラフ沿い上昇(文部科学省)他
第73号 2016年8月号 熊本地震 九州で文化財被害300件超(文化庁)他
第72号 2016年7月号 危険踏切58か所 初指定(国土交通省)他
第71号 2016年6月号 災害時の業務継続計画 市区の66%未整備(地方公共団体)他
第70号 2016年5月号 長周期地震動の「階級4」を国内初観測 震度6強の余震で(気象庁)他
第69号 2016年4月号 帰宅困難者対策進まず(地方公共団体)他
第68号 2016年3月号 市民標的テロ対策強化(警察庁)他
第67号 2016年2月号 火山3割が携帯通信に「不安」(気象庁)他
第66号 2016年1月号 火山列島ニッポン、活動期に(京都大学・気象庁)他
第65号 2015年12月号 水害被災地に物資提供 都内自治体、連携の輪(東京都)他
第64号 2015年11月号 震災避難20万人以下に(復興庁)他
第63号 2015年10月号 マンション管理組合を防災組織と位置づけ(総務省)他
第62号 2015年9月号 「6強で倒壊」814棟(文部科学省)他
第61号 2015年8月号 復興事業4分類 一部地元負担へ(復興庁)他
第60号 2015年7月号 救急隊、外国語で対応へ(消防庁)他
第59号 2015年6月号 医療拠点 8割近く耐震化(厚生労働省)他
第58号 2015年5月号 学校に避難 ルール課題(文部科学省)他
第57号 2015年4月号 「使い捨て」観測衛星(内閣府、文部科学省、防衛省)他
第56号 2015年3月号 高潮マップ8割超が「未作成」(国土交通省)他
第55号 2015年2月号 住宅用火災警報器の設置率79.6%(総務省消防庁)他
第54号 2015年1月号 被災者に家賃給付を(内閣府)他
第53号 2014年12月号 緊急避難場所 指定31%(読売新聞社)他
第52号 2014年11月号 被災地に職員「応援計画」都道府県66%作らず(総務省)他
第51号 2014年10月号 救急車と救命士、病院常駐で威力(消防庁)他
第50号 2014年9月号 政府が国土強靭化計画東京一極集中を脱却(内閣府)他
第49号 2014年8月号 違法貸しルーム、火災防止へ(国土交通省、消防庁)他
第48号 2014年7月号 避難勧告、自治体向け新指針決定(内閣府・消防庁)他
第47号 2014年6月号 倒壊家屋5割減目標(内閣府)他
第46号 2014年5月号 防災リーダー育成支援(内閣府)他
第45号 2014年4月号 橋・トンネル点検義務に(国土交通省)他
第44号 2014年3月号 首都直下型地震「死者23000人」(中央防災会議)他
第43号 2014年2月号 復興予算、22%が未使用(会計検査院)他
第42号 2014年1月号 地震時「危険」23区に集中(東京都)他
第41号 2013年12月号 火災避難にエレベーター(東京消防庁)他
第40号 2013年11月号 局地豪雨が激増(東京は昨年の3倍)(ウェザーニュース)他
第39号 2013年10月号 津波予報、民間へ開放(気象庁)他
第38号 2013年9月号 東海地震予知「困難」(内閣府調査部会)他
第37号 2013年8月号 災害弱者名簿の掲載率(地方公共団体)他
第36号 2013年7月号 水、食料備蓄学校の「3割」(文部科学省)他
第35号 2013年6月号 南海トラフM8以上「60~70%」(地震調査委員会)他
第34号 2013年5月号 「被災者の自殺者対策」(警察庁、地方公共団体)他
第33号   「南海トラフ海底調査へ(文部科学省)」他
第32号   「津波「巨大」すぐに避難を~新警報7日開始~(気象庁)」他
第31号   「救急搬送の増加(総務省消防庁)」他
第30号   「平成25〔2013〕年度予算の概算要求(防災・安全) 」他
第29号   「災害関連死66歳以上9割(復興庁)」他
第28号   「南海トラフ」集団移転対策、「首都直下」地方に拠点(中央防災会議)」他
第27号   「災害対策基本法の改正~災害時 国・都道府県の役割強化(内閣府)」他
第26号   「南海トラフ巨大地震の評価(内閣府)他
第25号   「防災士養成数5万人を突破、小・中学校教職員に防災士資格取得義務化(日本防災士機構、松山市)他
第24号   「首都直下型地震の発生確率(地震調査委員会)他
第23号   「津波警報 表現に切迫性(気象庁)他
第22号   「津波防災地域づくり法」が成立(国土交通省)他
第21号   「東日本大震災関連第3次補正予算(内閣、財務相)他
第20号   「台風12号の被害と避難勧告(地方公共団体)他
第19号   「原発の津波対策とコスト(原子力安全委員会、原子力委員会)他
第18号   「復興構想会議の答申(内閣官房)」他
第17号   「東日本大震災関連専門調査会設置(中央防災会議)」他
第16号   「震災関連第1次補正予算の成立(首相官邸)」他
第15号   「震災復興関連の補正予算(財務省他)」他
第14号   「原子力災害に関する正確な情報把握と行動(首相官邸。文部科学省)」他
第13号   「大雪による死者、13道県で81人に(総務省消防庁)」他
第12号   「東海地震観測情報」の新たな名称等(気象庁)」他
第11号   「新しい公共」に関するNPO優遇税制(財務省、国税庁、地方公共団体)」他
第10号   「猛暑による熱中症死者の激増(総務省消防庁)」他
第9号   「熱中症による搬送状況(総務省消防庁)」他
第8号   「グループホームの防災対策(総務省消防庁、国土交通省、厚生労働省)他
第7号   「消防団の充実強化対策(総務省消防庁)」他
第6号   「大気中の二酸化炭素濃度について(気象庁)」他
第5号   「水防月間(国土交通省)」他
第4号   「新しい公共」・NPO法人への寄付(内閣官房)」他
第3号   「新しい公共」の具体化(内閣官房)」他
第2号   「消防職員の団結権(総務省消防庁)」他
第1号   「平成22年度消防庁予算(総務省消防庁)」他